(追加情報)
(1) 車両配給契約をめぐる紛争に関連する損害賠償請求訴訟
2019年7月4日、アル・ダハナ社は、当社、当社の連結子会社である中東日産会社及び持分法適用関連会社である日産ガルフに対し、車両配給契約をめぐる紛争に関連する損害賠償請求訴訟をドバイ第一審裁判所に提起した。同裁判所は、2021年9月29日、当社及び中東日産会社に対し1,159,777,806.50ディルハム及びその利息の支払いを命じる判決を行った。
当社は、当社の契約上の義務は完全に履行されているとして控訴していたが、当判決を鑑み、判決額及びその利息の合計額である38,758百万円を「販売費及び一般管理費」として当連結会計年度第2四半期連結会計期間において計上している。
2022年6月8日、ドバイ控訴裁判所は、上記支払いを命じるドバイ第一審裁判所の判決を破棄した。アル・ダハナ社はこの判決について破毀院に上告することができるが、その場合、当社はこれを争う方針である。係争が継続している状況を鑑み、上記会計処理は変更していない。
(2) ロシアとウクライナをめぐる地政学的な問題の影響
当社及び連結子会社は、ロシアとウクライナをめぐる地政学的な問題の影響が少なくとも一定期間続くものと仮定し、最善の見積りに基づき、当連結会計年度においてロシア及びウクライナ事業に関する費用を152億円計上している。また、2022年3月23日に発表されたルノーのロシア事業に関するノンキャッシュ費用影響の当社持分相当額374億円を、持分法による投資利益に計上している。
しかしながら、ロシアとウクライナをめぐる地政学的な問題の影響は不確実要素が多く、今後の状況変化に応じて、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。