#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項: 職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっている。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、グループ通算制度への移行を創設した改正(令和2年法律第8号)を織り込む前の税法の規定に基づいている。2020/07/06 9:39
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 当該会計基準の適用については、経過的な取り扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用し、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。また、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響はない。
当該変更により、当連結会計年度の事業セグメントを区分した要約連結貸借対照表の「自動車事業及び消去」において、未払法人税の期首残高は12,682百万円増加、利益剰余金の期首残高は10,489百万円、繰延税金負債の期首残高は2,193百万円、それぞれ減少している。また、当連結会計年度の自動車事業の親会社株主に帰属する当期純損失は9,045百万円減少している。
4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
2020/07/06 9:39
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当該会計基準の適用については、経過的な取り扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用し、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、未払法人税の期首残高は12,682百万円増加、利益剰余金の期首残高は10,489百万円、繰延税金負債の期首残高は2,193百万円、それぞれ減少している。また、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失が9,045百万円減少している。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。
2020/07/06 9:39
#4 報告セグメントの変更に関する事項（連結）: 際財務報告解釈指針委員会(IFRIC)第23号「法人所得税務処理に関する不確実性」
会計方針の変更に記載の通り、一部海外関係会社において、IFRIC第23号「法人所得税務処理に関する不確実性」(2017年6月7日)を当連結会計年度の期首から適用している。
これにより、不確実な税務処理を税務当局が認める可能性が高くはないと結論付ける場合には、不確実性の影響を法人税等に認識している。
当該会計基準の適用については、経過的な取り扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用し、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。また、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響はない。
当該変更により、当連結会計年度の事業セグメントを区分した要約連結貸借対照表の「自動車事業及び消去」において、未払法人税の期首残高は12,682百万円増加、利益剰余金の期首残高は10,489百万円、繰延税金負債の期首残高は2,193百万円、それぞれ減少している。また、当連結会計年度の自動車事業の親会社株主に帰属する当期純損失は9,045百万円減少している。2020/07/06 9:39
#5 税効果会計に関する事項（連結）: 結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
連結計算書類作成会社及び一部の国内子会社は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、グループ通算制度への移行を創設した改正(令和2年法律第8号)を織り込む前の税法の規定に基づいている。2020/07/06 9:39
#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2020/07/06 9:39
#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (12) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
連結計算書類作成会社及び一部の国内子会社は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、グループ通算制度への移行を創設した改正(令和2年法律第8号)を織り込む前の税法の規定に基づいている。
2020/07/06 9:39
#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、グループ通算制度への移行を創設した改正(令和2年法律第8号)を織り込む前の税法の規定に基づいている。
2020/07/06 9:39