建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 減損損失に関する注記（連結）

提出会社及び一部の連結子会社は、将来の使用が見込まれていないことから遊休となった資産、処分が決定された資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(18,637百万円)として特別損失に計上した。その内訳は遊休資産14,468百万円(機械装置及び運搬具2,388百万円、有形固定資産(その他)12,008百万円、その他72百万円)、売却資産1,345百万円(機械装置及び運搬具1,345百万円)、処分予定資産2,824百万円(土地629百万円、建物及び構築物850百万円、無形固定資産1,168百万円、その他177百万円)である。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定している。遊休化した有形固定資産及び処分予定の有形固定資産は不動産鑑定評価額等に基づいて算定し、売却資産については売買約定額により評価している。また、処分予定の無形固定資産は将来の使用が見込まれないため、零として評価している。

2021/06/29 10:34