#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 当該会計基準の適用については、経過的な取り扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用し、事業セグメントにおける当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、当該会計基準において開示が要求される本基準の適用による影響として、事業セグメントを区分した要約連結貸借対照表の「販売金融事業」において、当連結会計年度の貸倒引当金(流動資産)及び繰延税金負債(固定負債)の期首残高は、それぞれ62,965百万円増加(流動資産の減少)、16,121百万円減少し、利益剰余金の期首残高は46,844百万円減少している。
(2) 社債発行費の会計処理
2021/06/29 10:34
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当該会計基準の適用については、経過的な取り扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用し、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、当該会計基準において開示が要求される本基準の適用による影響として、当連結会計年度の貸倒引当金(流動資産)及び繰延税金負債(固定負債)の期首残高は、それぞれ62,965百万円増加(流動資産の減少)、16,121百万円減少し、利益剰余金の期首残高は46,844百万円減少している。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。
2021/06/29 10:34
#3 会計方針に関する事項（連結）: (12) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内子会社は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、グループ通算制度への移行を創設した改正(令和2年法律第8号)を織り込む前の税法の規定に基づいている。
2021/06/29 10:34
#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2021/06/29 10:34
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、グループ通算制度への移行を創設した改正(令和2年法律第8号)を織り込む前の税法の規定に基づいている。
2021/06/29 10:34