売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの事業は、製品及びサービスの特性に基づいて、自動車事業と販売金融事業に区分される。自動車事業は、自動車及び部品の製造と販売を行っている。販売金融事業は、自動車事業の販売活動を支援するために、販売金融サービス及びリース事業を行っている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と概ね一致している。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(2) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結損益計算書

		当連結会計年度(自2021年4月1日至2022年3月31日)
		自動車事業及び消去(百万円)	販売金融事業(百万円)	連結計(百万円)
売上高		7,392,856	1,031,729	8,424,585
売上原価		6,416,195	654,336	7,070,531

(3) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結キャッシュ・フロー計算書

		当連結会計年度(自2021年4月1日至2022年3月31日)
		自動車事業及び消去(百万円)	販売金融事業(百万円)	連結計(百万円)

(注) 1 「自動車事業及び消去」の短期借入金の純増減額は、「販売金融事業」への貸付金純減少41,181百万円の消去額を含めて表示している。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社 16社
・国内会社 10社
ヨコキ(株)他
・在外会社 6社
日産マニュファクチャリングタンジールメディタレーニアン他
上記の非連結子会社は、総資産・売上高・当期純損益・利益剰余金等を勘案しても比較的小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていない。2022/06/30 9:52

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、省略している。

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#5 事業等のリスク

しかしながらコンプライアンスの問題は全ての従業員、全ての執行役員、全ての取締役のあらゆる行動にかかわっており、会社全体でコンプライアンスの重要性を明確に認識するとともにその実効性を担保するための環境を整備し、従業員、執行役員、取締役の一人一人がコンプライアンスの重要性を本当の意味で理解し、常に意識して行動することが定着しない限りは案件の発生を完全に防止することは困難である。もし求められるガバナンスを十分に実現できなかったり、再び重大なコンプライアンス違反の発生を許したりした場合には、当社グループの社会的信用及びブランドや製品に対する信頼は失われ、当社グループの業績に極めて大きな影響を与える可能性がある。2020年より、国連の「国際腐敗防止デー」である12月9日を「日産エシックス・デー」とし、全地域の従業員を対象として業務に関する行動を振り返り、日産の価値観をいかに日々の業務において実践できるかについて全社的な振り返りを行っている。
さらに守るべき法令やルールは年々増加している一方で企業の社会的責任に対する社会の期待や要求も増大している。仮に、企業の社会的責任に照らして不適切な行為を行ったのが2次3次以降のサプライヤーや販売者であったり、あるいは当社グループが想定した販売ルート以外で流通した製品に関連するものであっても、当社グループ自身が社会的責任を追及され、対応の内容や迅速性が不十分な場合には当社グループの社会的信用や評判に悪い影響を及ぼし、売上高の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
5.事業の継続

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は50,254百万円、売上原価は55,527百万円それぞれ減少し、税金等調整前当期純利益が4,909百万円増加している。また、利益剰余金の当期首残高は、8,828百万円減少している。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

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#7 会計方針に関する事項（連結）

自動車事業における自動車及び部品の販売は、顧客が自己の意思で製品を使用、売却することができる時点で支配が移転したと考えられることから、通常、顧客に製品を引渡した時点で収益を認識している。一定期間にわたりサービスを提供する取引には、主に有償の延長保証及びメンテナンスサービスの提供があり、履行義務の充足に応じて収益を認識している。収益は顧客との契約に基づく対価にて測定され、当該金額から税務当局等の第三者のために回収する金額を除いている。
当社グループは、主に販売店に対して特定期間の車両総販売台数や特定のモデルの販売台数等に基づき販売奨励金を支給しており、最頻値法を用いて計算した額を車両の販売時に売上高から控除している。
対価については契約に基づいた販売条件により支払いを受けており、対価に含まれる金融要素に金額的重要性はない。

2022/06/30 9:52

#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント		合計
	自動車事業	販売金融事業
その他の源泉から生じる収益	19,398	871,946	891,344
外部顧客への売上高	7,420,892	1,003,693	8,424,585

(注)その他の源泉から生じる収益は、主に企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益である。これには、在外連結子会社が適用している国際財務報告基準(IFRS)第9号「金融商品」及びIFRS第16号「リース」、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第310号「債権」等の金融商品に関する各基準及びASC第842号「リース」に基づく収益が含まれる。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と概ね一致している。
事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。事業セグメントの資産は総資産ベースの数値である。2022/06/30 9:52

#10 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」
会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用している。
これにより、事業セグメントを区分した要約連結貸借対照表の利益剰余金の当期首残高は、「自動車事業及び消去」において8,155百万円減少し、「販売金融事業」において673百万円減少している。また、当連結会計年度の「自動車事業及び消去」の売上高は49,903百万円、売上原価は55,143百万円それぞれ減少し、税金等調整前当期純利益が4,876百万円増加している。なお、「販売金融事業」の要約連結損益計算書に与える影響は軽微である。
また、従来要約連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示している。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。2022/06/30 9:52

#11 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

(注) 1 地域は顧客の所在地を表している。
2 地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
3 本邦以外の区分に属する主な国又は地域2022/06/30 9:52

#12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

9. 上記8.項に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社又はその子会社から、過去3年間の平均で、年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
10. 上記8.項に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、過去3事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の2%以上の支払いを当社又は当社の子会社から受けたファームの社員、パートナー又は業務執行者である者
11. 上記各項のいずれか(但し、本号においては、当該各号における「業務執行者」は、「業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じた重要な役職にある者」と読み替える。)に該当する者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族である者

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#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

その結果、当社グループの当期の経営成績、業績目標とその達成度は下記のとおりとなった。
当社グループのグローバル販売台数(小売り)は前年度比4.3%減の387万6千台となったものの、売上高は8兆4,246億円と前連結会計年度に比べ5,620億円(7.1%)の増収となった。営業利益は2,473億円と前連結会計年度に比べ3,980億円の改善となった。また、「NISSAN NEXT」のマイルストーンで掲げた2021年度の営業利益率2%(中国合弁会社比例連結ベース)を上回った。
また、当連結会計年度の当社グループの業績目標は、前連結会計年度の6項目を見直し、販売台数(小売り)、営業利益、限界利益、固定費、自動車事業のフリーキャッシュフロー(中国合弁会社比例連結ベース)、品質、従業員エンゲージメントの7項目を用いることとした。当該7項目は、「NISSAN NEXT」の2年目として重点的に取り組むべき事項として選択したものである。販売台数(小売り)、営業利益、限界利益、固定費については、黒字化を達成するために必要な水準に断続的に発生したサプライチェーン等の影響や工場生産等の不安定な状況を加味して設定され、収益性を最適化するため一体的に運用されている。それぞれの達成率は中国合弁会社比例連結ベースで、その上限である125%となった。自動車事業のフリーキャッシュフローについても、黒字化を達成するために必要な水準にサプライチェーン等の影響を加味した上で目標値を設定し、実績は目標を上回り、中国合弁会社比例連結ベースで、達成率は109%となった。品質については、品質保証及び顧客満足度からなる目標値を設定し、達成率は100%となった。従業員エンゲージメントについては、社外ベンチマーク(多数のグローバル企業が導入する従業員サーベイ結果に基づくもの)を基に目標値を設定し、達成率は67%となった。業績目標の総合達成率は115%となった。

2022/06/30 9:52

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のグローバル全体需要は前年度比1.8%増の7,836万台となった。一方、当社グループのグローバル販売台数(小売り)は前年度比4.3%減の387万6千台となった。売上高は8兆4,246億円と前連結会計年度に比べ5,620億円(7.1%)の増収となり、営業利益は2,473億円と前連結会計年度に比べ3,980億円の改善となった。
営業外損益は588億円の利益となり、前連結会計年度に比べ1,293億円の改善となった。その結果、経常利益は3,061億円となり、前連結会計年度に比べ5,273億円の改善となった。特別損益は781億円の利益となり、前連結会計年度に比べ1,962億円改善した。税金等調整前当期純利益は3,842億円と前連結会計年度に比べ7,235億円改善した。親会社株主に帰属する当期純利益は2,155億円となり、前連結会計年度に比べ6,642億円改善した。

2022/06/30 9:52

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

日産マニュファクチャリングタンジールメディタレーニアン他
上記の非連結子会社は、総資産・売上高・当期純損益・利益剰余金等を勘案しても比較的小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていない。
2 持分法の適用に関する事項

2022/06/30 9:52

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

国内販売については、自動車販売は、顧客と合意した地点に製品が到着した時点で収益を認識している。部品販売は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識している。
また当社は、主に販売店に対して特定期間の車両総販売台数や特定のモデルの販売台数等に基づき販売奨励金を支給しており、最頻値法を用いて計算した額を車両の販売時に売上高から控除している。
輸出販売については、主に船積時点で収益を認識している。

2022/06/30 9:52

#17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

1 ※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	1,986,609	百万円	1,950,954	百万円
営業費用	1,068,379		1,056,205

2022/06/30 9:52

#18 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度における、重要な関連会社であるルノー及び東風汽車有限公司の合算要約財務情報(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)は以下のとおりである。

流動資産合計	11,214,717	百万円
純資産合計	4,195,911	百万円
売上高	8,065,844	百万円
税引前当期純利益	△681,064	百万円

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度における、重要な関連会社であるルノー及び東風汽車有限公司の合算要約財務情報(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)は以下のとおりである。

2022/06/30 9:52

#19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

1 ※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びその他の源泉から生じる収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

2022/06/30 9:52