その他有価証券評価差額金
連結
- 2021年3月31日
- 619億200万
- 2022年3月31日 -94.46%
- 34億2800万
個別
- 2021年3月31日
- 627億7100万
- 2022年3月31日 -95.24%
- 29億8900万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2022/06/30 9:52
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 税効果額 △26,963 26,988 その他有価証券評価差額金 81,335 △59,947 繰延ヘッジ損益: - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (表示方法の変更)2022/06/30 9:52
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては独立掲記している。また、前事業年度において、独立掲記していた繰延税金負債の「その他有価証券評価差額金」については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示している。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っている。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (表示方法の変更)2022/06/30 9:52
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「外国子会社合算課税」は、金額的重要性が増したことにより、当連結会計年度においては独立掲記をしている。また前連結会計年度において、独立掲記していた繰延税金負債の「その他有価証券評価差額金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示している。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳