その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
法人税等及び税効果額	51	194
その他有価証券評価差額金	△701	△1,601
繰延ヘッジ損益:

2025/06/23 16:13

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなった。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算している。
その結果、当事業年度に計上された繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,397百万円増加し、法人税等調整額が2,401百万円減少、その他有価証券評価差額金が3百万円減少している。

2025/06/23 16:13

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算している。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,202百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が2,318百万円減少、その他有価証券評価差額金が3百万円減少、退職給付に係る調整累計額が1,113百万円減少している。

2025/06/23 16:13