訂正有価証券報告書-第115期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上している。
②製品保証引当金の計上基準
製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い、過去の実績を基礎に翌期以降保証期間内の費用見積額を計上している。
③退職給付引当金の計上基準
主として従業員の退職給付に備えるため、退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金又は前払年金費用を計上している。
会計基準変更時差異は、主として15年による定額法により費用処理している。
過去勤務債務は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として6年～15年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年～27年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。一部の在外連結子会社は数理計算上の差異について回廊アプローチを適用し、従業員の平均残存勤務期間あるいは従業員の平均余命期間にて費用処理している。