有価証券報告書-第127期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、「協働と挑戦を通じて成長し続けるプロフェッショナル人財の育成」を人財戦略(*)の基本方針として掲げている。これを踏まえ、従業員の報酬については、職務の価値及び事業への貢献度に応じた、公正かつ競争力のある報酬体系を構築している。
具体的には、当社は、役割等級制度に基づき、各等級において期待される役割の大きさに加え、前事業年度における業績及び貢献度を総合的に評価し、基本給を決定している。一般層の従業員に対しては、年2回の賞与を支給している。
また、課長職以上の従業員については、インセンティブ報酬制度を導入している。当該報酬は、全社及び部門ごとの業績と連動する仕組みとしており、全社の中長期的な成長に向けた貢献意識の醸成を目的としている。
これらの報酬水準の設定にあたっては、外部専門機関が実施する市場調査の結果を参照し、他社と比較しても競争力のある水準を維持できるよう、毎年見直しを行っている。
(*)人財戦略についての詳細は「第2[事業の状況]2[サステナビリティに関する考え方及び取組](3) 人的資本に関する考え方及び取組」に詳細を記載している。
当社グループは、「協働と挑戦を通じて成長し続けるプロフェッショナル人財の育成」を人財戦略(*)の基本方針として掲げている。これを踏まえ、従業員の報酬については、職務の価値及び事業への貢献度に応じた、公正かつ競争力のある報酬体系を構築している。
具体的には、当社は、役割等級制度に基づき、各等級において期待される役割の大きさに加え、前事業年度における業績及び貢献度を総合的に評価し、基本給を決定している。一般層の従業員に対しては、年2回の賞与を支給している。
また、課長職以上の従業員については、インセンティブ報酬制度を導入している。当該報酬は、全社及び部門ごとの業績と連動する仕組みとしており、全社の中長期的な成長に向けた貢献意識の醸成を目的としている。
これらの報酬水準の設定にあたっては、外部専門機関が実施する市場調査の結果を参照し、他社と比較しても競争力のある水準を維持できるよう、毎年見直しを行っている。
(*)人財戦略についての詳細は「第2[事業の状況]2[サステナビリティに関する考え方及び取組](3) 人的資本に関する考え方及び取組」に詳細を記載している。