- #1 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」、及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRS会計基準の遡及適用を禁止しています。
当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しています。
2025/06/25 15:51- #2 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度(2024年3月31日)
2023年11月に当社の連結子会社である株式会社IJTT(以下「旧IJTT」という。)の自己株式取得に応じ、当社が保有する全株式を譲渡する契約を締結したことから、旧IJTT及びその子会社が保有する資産及び負債を売却目的で保有する処分グループに分類しています。また、2024年3月の旧IJTTによる株式併合に伴い、旧IJTTの端株について、法令の定めに従い端株株主の請求があった場合、当社グループは当該端株を買取る義務を負うため、当該端株に対応する非支配持分の認識を中止し、当該義務を履行するために支払う金額の現在価値で金融負債を認識し、当該金融負債を「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に計上しています。
当該売却目的で保有する処分グループについて、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回っているため、売却コスト控除後の公正価値で測定しています。これにより認識した損失6,244百万円を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。当該公正価値のヒエラルキーはレベル3です。なお、当連結会計年度中に当該処分グループの売却が完了しています。
2025/06/25 15:51- #3 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」において同様の内容を記載しているため、主要な子会社の記載を省略しています。
(2)重要な非支配持分を有する子会社の要約財務情報
① 非支配持分が保有する所有持分の割合
2025/06/25 15:51- #4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させています。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本で直接認識しています。
2025/06/25 15:51- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
法人所得税費用は、前連結会計年度では823億円の損失でしたが、当連結会計年度では640億円の損失となりました。
[非支配持分に帰属する当期利益]
非支配持分に帰属する当期利益は、主にアセアン現地法人、北米現地法人、国内のリース会社の非支配持分に帰属する当期利益からなり、前連結会計年度の460億円に対し、当連結会計年度は409億円となりました。
2025/06/25 15:51- #6 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
【連結包括利益計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 親会社の所有者 | | 264,696 | | 138,528 |
| 非支配持分 | | 58,016 | | 44,705 |
| 当期包括利益 | | 322,713 | | 183,233 |
- #7 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 親会社の所有者 | | 168,996 | | 140,062 |
| 非支配持分 | | 46,046 | | 40,858 |
| 当期利益 | | 215,042 | | 180,920 |
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