いすゞ自動車（7202）の親会社の所有者の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
税引前中間利益又は税引前利益(百万円)	117,386	230,575
親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益(百万円)	69,823	134,876
基本的1株当たり中間(当期)利益(円)	98.76	193.14

2026/06/23 15:45

#2 役員報酬（連結）

(a)賞与
業績連動報酬に係る指標としては、まず賞与は、連結売上収益、連結営業利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益の目標達成度合に連動することとしており、各業績指標の単年度実績と目標との比較において達成度をあらわす業績連動係数を0～200%の間で定め、これに賞与の役位別基準額である基本報酬及び前述の構成割合を乗じて賞与の決定をしています。
連結売上収益、連結営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益を指標に選択した理由としましては、これらが当社グループの中期経営計画に掲げた目標と整合しており、その実現に向けて事業年度ごとに着実に成果を積み上げるための重要な規模指標と考えるためです。

2026/06/23 15:45

#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

6.自動車事業セグメントと金融事業セグメントを区分した要約連結財政状態計算書

(単位:百万円)
負債合計	1,401,113	364,537	1,765,651
親会社の所有者に帰属する持分合計	1,349,082	23,781	1,372,863
非支配持分	141,947	22,848	164,796

(注)自動車事業及び調整額の数値は連結財務諸表計上額から金融事業の数値を差し引いたものとしています。
7.自動車事業セグメントと金融事業セグメントを区分した要約連結キャッシュ・フロー計算書

2026/06/23 15:45

#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させています。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本で直接認識しています。

2026/06/23 15:45

#5 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して設備投資及び研究開発投資等を行っています。これらの資金需要に対応するために、資金調達に係る債務及び資本の適切なバランスを考慮した資本管理をしています。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、自己資本(親会社の所有者に帰属する持分合計)、有利子負債(社債及び借入金、リース負債の合計)及び自己資本比率(親会社所有者帰属持分比率)です。
当社グループの自己資本、有利子負債及び自己資本比率は以下のとおりです。

2026/06/23 15:45

#6 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

基本的及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)	140,062	134,876
当期利益調整額(百万円)	-	-

(注) 基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定において、取締役等を受益者とする信託の所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しています。

2026/06/23 15:45

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

投資については既存事業投資とイノベーション投資を積極的かつバランスを見ながら実行することで、長期にわたる持続的な成長の実現を目指します。具体的には、2031年3月期までにイノベーション投資1兆円、既存事業投資1.6兆円、合わせて2.6兆円規模の投資を計画しています。2027年3月期までは既存事業投資として国内販売拠点整備・北米CV新工場・大型トラックのUD上尾工場への生産集約などを実行し、イノベーション投資として自動運転関連の研究開発費などを計画していますが、2031年3月期にかけてはイノベーション投資のウエイトを徐々に増やしていく予定です。このように積極的なイノベーション投資を推進しつつ、既存事業ではDXを活用することで業務効率化を図り、収益を確保します。
株主還元は、配当性向は平均で40%を維持し、着実な配当成長を目指します。2027年3月期の配当金については、2026年3月期から2円増配の1株当たり94円を下限とし、配当性向40%以上の方針に基づき決定します。また、固定資産と自己資本(親会社の所有者に帰属する持分)のバランスを考慮しつつ、適正な自己資本水準を意識しながら、機動的に自己株式取得を継続します。また、財務健全性は、各格付でのA格を維持しつつ、有利子負債(社債及び借入金、リース負債の合計)も活用していきます。

2026/06/23 15:45

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

注:( )内は前連結会計年度の為替レート
損益につきましては、販売台数の増加及び価格対応によるプラス影響はあるものの、米国関税影響、資材費等の上昇、為替影響、成長関連費用の増加によるマイナス影響に加えて、中東情勢影響による出荷停止もあり、営業利益は2,037億円(前連結会計年度比11.2%減)となりました。また、税引前利益は2,306億円(前連結会計年度比5.9%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,349億円(前連結会計年度比3.7%減)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。

2026/06/23 15:45

#9 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

【連結包括利益計算書】

				(単位:百万円)
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		138,528		222,108
非支配持分		44,705		52,473

2026/06/23 15:45

#10 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

				(単位:百万円)
当期利益の帰属
親会社の所有者		140,062		134,876
非支配持分		40,858		39,742

2026/06/23 15:45

#11 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

				(単位:百万円)
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益累計額		1,797		3,820
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,372,863		1,479,509
非支配持分		164,796		184,476

2026/06/23 15:45