- #1 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 業務委託費 | 16,462 | | 17,811 | |
| 研究開発費 | 31,235 | | 35,567 | |
- #2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
外部顧客への売上収益のうち、主要な相手先として記載するものは以下のとおりです。
| | | (単位:百万円) |
| 関連する主な報告セグメント | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| トリペッチいすゞセールス㈱ | 自動車事業 | 196,863 | 250,404 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度においては、売上収益の10%未満ですが記載しています。
- #3 事業の内容
当社の連結財務諸表は、IFRS会計基準に準拠して作成しており、関係会社の状況においてもIFRSの定義に基づいて開示しています。
当社グループは、当社及び連結子会社120社、持分法適用会社等(関連会社、共同支配事業及び共同支配企業)35社で構成されており、自動車事業を主たる事業として、これを補完するための金融事業を行っています。
自動車
2026/06/23 15:45- #4 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
当社グループは、当連結会計年度より業績管理区分の見直し等に伴い、従来の単一セグメントから「自動車事業」「金融事業」の2区分に報告セグメントを変更しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しています。
2026/06/23 15:45- #5 従業員の状況（連結）
| 事業別セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 自動車事業 | 42,656 | (12,595) |
| 金融事業 | 349 | (32) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外からの出向者を含みます)であり、臨時雇用者数(季節工、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます)は ( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。
② 提出会社の状況
- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当連結会計年度より業績管理区分の見直し等に伴い、従来の単一セグメントから「自動車事業」「金融事業」の2区分に報告セグメントを変更しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しています。
当社グループのセグメント情報は、経営組織の形態と製品及びサービスの特性に基づいて「自動車事業」、「金融事業」を報告セグメントとしています。自動車事業では、大型トラック・バス、小型トラックを中心としたCV・LCV及びパワートレインとその関連部品・用品の設計、製造・販売を行っています。金融事業では、当社グループが製造する自動車及び他の製品の販売を補完するための金融並びに車両のリース事業を行っています。
2026/06/23 15:45- #7 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)借手のリース
当社グループは、主として、自動車事業における店舗、社宅、倉庫などの不動産及び金型などの生産用工具をリースにより賃借しています。
当社グループのリースの一部には、契約条件に延長オプション及び解約オプションが付与されています。延長オプションは、契約期間終了より一定期間の契約を延長するオプションです。解約オプションは、契約満了日より前に契約を解約する場合、貸手に書面をもって契約を解約できるオプションとなっています。これらのオプションについて、当社グループは、事業環境等を踏まえ、事業への利用を継続するか、中止するかを判断した上、必要に応じて行使しています。
2026/06/23 15:45- #8 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社の連結財務諸表は当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)並びに当社グループの関連会社、共同支配事業及び共同支配企業に対する持分から構成されています。
当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売(自動車事業)を主な事業としています。また、当社グループが製造する自動車及び他の製品の販売を補完するための金融並びに車両のリース事業を行っています。
2026/06/23 15:45- #9 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、政策投資目的の株式について継続的に保有意義の検証を行っており、検証の結果、保有意義が乏しいため売却を決定した株式のうち、当連結会計年度末において1年以内に売却予定の株式1,655百万円を売却目的保有に分類しています。当該資産は、翌連結会計年度に売却が完了する予定です。当該株式は上場株式であり、公正価値ヒエラルキーはレベル1です。
また、当社は、2025年12月19日開催の経営会議において、中華人民共和国重慶市の事業パートナーである慶鈴汽車(集団)有限公司及び慶鈴汽車股份有限公司との間で、当社の連結子会社であるいすゞ(中国)発動機有限公司を共同で運営する体制へ移行することを決議しました。2026年2月13日開催のいすゞ(中国)発動機有限公司株主総会において、当該現地パートナー企業も含め、その承認決議がなされたことに伴い、当連結会計年度末において、自動車事業セグメントに属するいすゞ(中国)発動機有限公司が保有する資産及び負債を売却目的で保有する処分グループに分類しています。
売却目的で保有する処分グループに分類された資産及び負債の内訳は以下のとおりです。
2026/06/23 15:45- #10 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
のれんの帳簿価額の資金生成単位別内訳は以下のとおりです。
| | | (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 資金生成単位(資金生成単位グループ) | 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 自動車事業 | UDトラックス事業 | 15,213 | 15,213 |
当社グループは、のれんについて、毎期及び減損の兆候がある場合には、減損テストを実施しています。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しています。使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後5年度分の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、税引前割引率9.5%(前連結会計年度9.9%)により現在価値に割り引いて算定しています。事業計画が対象としている期間を超える期間については、継続価値を使用しています。成長率は、資金生成単位又は資金生成単位グループの属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して1.5%(前連結会計年度0.9%)と決定しており、市場の長期の平均成長率を超過していません。
減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。
- #11 注記事項－研究開発費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
28.研究開発費
研究開発費の内訳は以下のとおりです。
2026/06/23 15:45- #12 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、国内外において、大型・中型トラック・バス、小型トラック、ピックアップトラック及びその派生車、産業エンジンのほか、トランスミッション及び駆動系のコンポーネント、部品及び中古車などの製品販売、及び、整備・サービスの提供を主要な事業としています。
製品販売については、自動車事業において、主に製品を引き渡した時点又は製品を船積みした時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。
整備・サービスの提供については、主に自動車事業において、整備・サービス提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しています。ただし、金融事業において、リース契約に含まれる車両メンテナンスサービス及び保証延長サービスについては、履行義務の進捗に応じて一定期間にわたり収益を認識しています。
2026/06/23 15:45- #13 研究開発活動
当連結会計年度に発生した研究開発支出は自動車事業で1,580億円です。
なお、当社グループでは研究開発支出の一部について、無形資産に計上しています。連結損益計算書に計上している研究開発費の詳細については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 28.研究開発費」を参照ください。
(※1)無人自動運転サービスの実現及び普及に向けて、4つの取組み(テーマ1～4)が設定されている。
2026/06/23 15:45- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
収益面は、2027年度に売上収益3兆7,000億円、営業利益率7.0%、2030年度には売上収益6兆円、営業利益率10%以上、ROE15%以上を目指します。
投資については既存事業投資とイノベーション投資を積極的かつバランスを見ながら実行することで、長期にわたる持続的な成長の実現を目指します。具体的には、2031年3月期までにイノベーション投資1兆円、既存事業投資1.6兆円、合わせて2.6兆円規模の投資を計画しています。2027年3月期までは既存事業投資として国内販売拠点整備・北米CV新工場・大型トラックのUD上尾工場への生産集約などを実行し、イノベーション投資として自動運転関連の研究開発費などを計画していますが、2031年3月期にかけてはイノベーション投資のウエイトを徐々に増やしていく予定です。このように積極的なイノベーション投資を推進しつつ、既存事業ではDXを活用することで業務効率化を図り、収益を確保します。
株主還元は、配当性向は平均で40%を維持し、着実な配当成長を目指します。2027年3月期の配当金については、2026年3月期から2円増配の1株当たり94円を下限とし、配当性向40%以上の方針に基づき決定します。また、固定資産と自己資本(親会社の所有者に帰属する持分)のバランスを考慮しつつ、適正な自己資本水準を意識しながら、機動的に自己株式取得を継続します。また、財務健全性は、各格付でのA格を維持しつつ、有利子負債(社債及び借入金、リース負債の合計)も活用していきます。
2026/06/23 15:45- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントの業績は以下のとおりです。
自動車事業セグメント
売上収益につきましては、前連結会計年度に比べ2,386億円(7.5%)増加の3兆4,350億円となりましたが、セグメント利益は1,899億円(前連結会計年度比12.1%減)となりました。セグメント利益の減少は、諸経費の増加などによるものです。
2026/06/23 15:45- #16 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
製品及びサービスごとの売上収益は以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| その他 | 607,528 | 640,960 |
| 自動車事業合計 | 3,058,143 | 3,277,275 |
| 金融事業 | 177,505 | 201,798 |
(注)1.「CV」及び「LCV」はそれぞれ「商用車(トラック及びバス)」並びに「ピックアップトラック及び派生車」を示しています。
2.「その他」には部品の販売、整備・サービス、中古車の販売及びコンポーネント等が含まれています。
- #17 設備投資等の概要
当連結会計年度の当社グループの設備投資としては、総額1,512億円の投資を行いました。
自動車事業では、1,508億円の設備投資を行いました。同事業における設備投資の継続中の主なものとしては、EV開発研究設備、生産設備の更新、基幹システム、中小型トラックのモデルチェンジに関する投資及び販売・サービスインフラ強化に向けた拠点投資などです。
金融事業では、4億円の設備投資を行いました。
2026/06/23 15:45
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
