固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については3年間で均等償却している。
なお主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物 3年～65年
機械装置及び運搬具 3年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、無形固定資産に含まれる「ソフトウエア」の減価償却方法は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。2020/06/19 15:31

#4 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は次のとおりである。

前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
土地の売却	0百万円	土地の売却	763百万円
建物の売廃却	275	建物の売廃却	246
機械装置他の売廃却	847	機械装置他の売廃却	1,310

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益は主に土地及び機械装置の売却によるものである。2020/06/19 15:31

#6 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項がある場合には、その内容（連結）

分法適用会社の会計処理基準は、連結財務諸表提出会社と原則として同一であるが、有形固定資産の減価償却の方法は、主として定率法を採用している。2020/06/19 15:31

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

設仮勘定の減少額は、主に有形固定資産への振替によるものである。
2.増加の主な内訳
建物:藤沢工場 2,985百万円、栃木工場 1,594百万円、本社 3,849百万円
機械及び装置:藤沢工場 11,939百万円、栃木工場 2,469百万円、本社 392百万円
ソフトウエア:藤沢工場 938百万円、栃木工場 13百万円、本社 1,960百万円
3.減少の主な内訳
当期減少には固定資産減損損失852万円を含んでいる
4.「当期減少」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。
5.「土地」欄の[ ]内は内書きで、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行ったことに伴う再評価差額である。2020/06/19 15:31

#9 業績等の概要

投資活動により使用した資金は、973億円(前年度比11.8%減)となった。
これは、固定資産の取得による支出が872億円あったことが主な要因である。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]

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#10 減損損失に関する注記（連結）

④※4 以下の資産グループについて固定資産減損損失を計上した。
前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

2020/06/19 15:31

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産(固定資産)
退職給付引当金	16,478	18,421
評価性引当額	△20,586	△13,147
繰延税金資産(固定資産)合計	10,631	18,421
繰延税金負債(固定負債)合計	5,254	9,750
繰延税金資産(固定資産)の純額	5,376	8,670

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/19 15:31

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△310	△984
その他有価証券評価差額金	△5,757	△10,211
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△900	△99
その他有価証券評価差額金	△140	△214

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	29,286百万円	31,196百万円
固定資産-繰延税金資産	26,483	27,642
固定負債-繰延税金負債	△3,852	△2,746

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/19 15:31

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

⑤ 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算上重要な影響を与えない為、各社の事業年度に係る財務諸表を基準として持分損益計算を行っている。
⑥ 持分法適用会社の会計処理基準は、連結財務諸表提出会社と原則として同一であるが、有形固定資産の減価償却の方法は、主として定率法を採用している。

2020/06/19 15:31

#14 配当政策（連結）

当事業年度に係る普通株式の配当金は、当事業年度の業績、今後の事業展開ならびに株主への利益還元等を総合的に勘案し、中間配当金については1株につき7円、期末配当金については1株につき16円を実施することとした。なお、当社は平成26年10月1日を効力発生日とする普通株式2株を1株とする株式併合を実施しているので、当事業年度の配当金を株式併合後に換算すると、中間配当金については1株につき14円、期末配当金については1株につき16円となる。
内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応するため、一層のコスト競争力の向上と市場ニーズに応える技術・製造開発体制の強化、および世界規模の事業展開を図るための投資や固定資産取得に充当していく。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

2020/06/19 15:31

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/19 15:31

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しているが、一部の連結子会社は定率法を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物 3年～65年
機械装置及び運搬具 3年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、無形固定資産に含まれる「ソフトウェア」の減価償却の方法は、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっている。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっている。2020/06/19 15:31