訂正有価証券報告書-第113期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、自動車事業における工具器具備品及び機械装置である。
(イ)無形固定資産
主として、ソフトウェアである。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(4)会計方針に関する事項 ②」に記載のとおりである。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	380	335	44
その他の有形固定資産	65	56	9
合計	446	392	53

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成27年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	172	157	15
その他の有形固定資産	1	0	0
合計	174	158	16

(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	28	15
1年超	23	4
合計	52	19

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
支払リース料	71	22
減価償却費相当額	69	17
支払利息相当額	1	1

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	1,768	2,233
1年超	6,119	6,642
合計	7,887	8,876

(貸手側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
リース料債権部分	18,091	40,264
見積残存価額部分	1,543	3,815
受取利息相当額	△1,826	△3,596
リース投資資産	17,808	40,482

(2)リース債権に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年以内	102	756
1年超2年以内	99	757
2年超3年以内	99	713
3年超4年以内	99	500
4年超5年以内	75	114
5年超	5	38

(3)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年以内	3,812	9,460
1年超2年以内	3,768	9,392
2年超3年以内	3,755	9,310
3年超4年以内	3,739	8,277
4年超5年以内	2,822	3,525
5年超	193	297

2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	1,685	2,933
1年超	5,857	8,743
合計	7,543	11,677