有価証券報告書-第114期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、自動車事業における工具器具備品及び機械装置である。
(イ)無形固定資産
主として、ソフトウェアである。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(4)会計方針に関する事項 ②」に記載のとおりである。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成27年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	172	157	15
その他の有形固定資産	1	0	0
合計	174	158	16

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成28年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	57	54	2
その他の有形固定資産	-	-	-
合計	57	54	2

(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	15	3
1年超	4	-
合計	19	3

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
支払リース料	22	15
減価償却費相当額	17	12
支払利息相当額	1	0

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
1年内	2,233	1,280
1年超	6,642	2,841
合計	8,876	4,121

(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
リース料債権部分	40,264	59,156
見積残存価額部分	3,815	6,312
受取利息相当額	△3,596	△4,762
リース投資資産	40,482	60,706

(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース債権	756	757	727	1,079	223	289
リース投資資産	9,460	9,392	9,310	8,277	3,525	297

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース債権	1,015	877	1,221	416	401	247
リース投資資産	15,702	15,447	14,325	9,420	3,895	365

2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
1年内	2,933	4,671
1年超	8,743	11,677
合計	11,677	16,348