訂正有価証券報告書-第113期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

④※4 以下の資産グループについて固定資産減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
神奈川県藤沢市	遊休資産	建物及び構築物、機械装置、 建設仮勘定	236
栃木県下都賀郡	遊休資産	機械装置	8
福岡県北九州市	遊休資産	建物及び構築物等	79
宮城県仙台市	遊休資産	建物及び構築物等	46
計			370

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
東京都品川区	遊休資産	建物及び構築物等	111
神奈川県藤沢市	遊休資産	機械装置	80
宮城県仙台市	遊休資産	土地等	144
山口県山口市	遊休資産	建物及び構築物等	90
北海道苫小牧市	遊休資産	機械装置等	300
和歌山県橋本市 他	事業用資産、 遊休資産	土地、建物及び構築物等	104
計			829

当社グループは、資産グループを事業用資産、遊休資産及び賃貸用資産に区分し、遊休資産及び賃貸用資産については、個々の物件ごとにグルーピングしている。賃貸用資産、地価の下落等により減損の兆候があった遊休資産及び処分が決定された事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額した。
なお、処分が決定された事業用資産は、その意思決定時点で減損が発生しているものについて損失を認識している。
(減損損失の内訳)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

項目	金額(百万円)
建物及び構築物	166
機械装置及び運搬具	20
建設仮勘定	88
撤去費用等	95

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

項目	金額(百万円)
土地	13
建物及び構築物	243
機械装置及び運搬具	380
撤去費用等	192

なお、回収可能価額は正味売却価額より測定しており、土地、建物については、主として不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額により評価している。その他の資産については、正味売却価額の算定が困難である場合、備忘価額により評価している。