有価証券報告書-第116期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

④※4 以下の資産グループについて固定資産減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
栃木県栃木市	遊休資産	機械装置、建設仮勘定等	51
栃木県小山市	賃貸用資産	土地、建物等	74
北海道札幌市	賃貸用資産	土地	136
青森県青森市	事業用資産	建物等	90
岩手県盛岡市	事業用資産	建物等	150
宮城県柴田郡	事業用資産	土地、建物、構築物、機械装置等	579
山口県岩国市	事業用資産	土地、建物等	137
兵庫県神戸市 他	事業用資産	土地、建物、構築物、機械装置等	31
計			1,253

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
北海道苫小牧市	遊休資産	建物	73
茨城県土浦市	事業用資産	土地、建物、構築物等	115
神奈川県海老名市	事業用資産	機械装置	47
島根県出雲市	事業用資産	建物	17
宮崎県宮崎市	事業用資産	建物、構築物等	110
千葉県千葉市 他	事業用資産	建物、構築物等	39
計			404

当社グループは、資産グループを事業用資産、遊休資産及び賃貸用資産に区分し、遊休資産及び賃貸用資産については、個々の物件ごとにグルーピングしている。賃貸用資産、地価の下落等により減損の兆候があった遊休資産及び処分が決定された事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額した。
なお、処分が決定された事業用資産は、その意思決定時点で減損が発生しているものについて損失を認識している。
(減損損失の内訳)
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

項目	金額(百万円)
土地	286
建物及び構築物	186
機械装置及び運搬具	260
建設仮勘定	128
その他	390

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

項目	金額(百万円)
土地	84
建物及び構築物	253
機械装置及び運搬具	51
その他	14

なお、回収可能価額は正味売却価額より測定しており、土地、建物については、主として不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額により評価している。その他の資産については、正味売却価額の算定が困難である場合、備忘価額により評価している。