有価証券報告書-第121期(2022/04/01-2023/03/31)

※5 以下の資産グループについて固定資産減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
神奈川県藤沢市	事業用資産、遊休資産	機械装置、建物及び構築物等	90
栃木県栃木市	事業用資産、遊休資産	機械装置等	69
南アフリカ共和国東ケープ州ポート・エリザベス市	事業用資産	機械装置	12
南アフリカ共和国各サプライヤー拠点	事業用資産	機械装置	7
タイ国チョンブリー県他	事業用資産	建物及び構築物等	163
計			343

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
栃木県栃木市	遊休資産	機械装置	0
マレーシアパハン州	事業用資産	機械装置	216
タイ国チョンブリー県	遊休資産	建物及び構築物	40
タイ国チョンブリー県	遊休資産	土地	0
計			258

当社グループは、資産グループを事業用資産、遊休資産及び賃貸用資産に区分し、遊休資産及び賃貸用資産については、個々の物件ごとにグルーピングしています。地価の下落、収益性の低下等により減損の兆候があった事業用資産、遊休資産及び賃貸用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
(減損損失の内訳)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

項目	金額(百万円)
土地	-
建物及び構築物	169
機械装置及び運搬具	92
建設仮勘定	79
無形固定資産	-
その他	1

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

項目	金額(百万円)
土地	0
建物及び構築物	40
機械装置及び運搬具	217
建設仮勘定	-
無形固定資産	-
その他	-

なお、回収可能価額は正味売却価額より測定しており、土地、建物については、主として不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額により評価しています。その他の資産については、正味売却価額の算定が困難である場合、備忘価額により評価しています。