有価証券報告書-第112期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

④※4 以下の資産グループについて固定資産減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
神奈川県厚木市	賃貸用資産	土地	253
神奈川県藤沢市	遊休資産	機械、建物、その他	7
京都府京都市	遊休資産	土地	5
計			266

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
神奈川県藤沢市	遊休資産	建物等、機械、建設仮勘定	236
栃木県下都賀郡	遊休資産	機械	8
福岡県北九州市	遊休資産	建物及び構築物等	79
宮城県仙台市	遊休資産	構築物等	46
計			370

当社グループは、資産グループを事業用資産、遊休資産及び賃貸用資産に区分し、遊休資産及び賃貸用資産については、個々の物件ごとにグルーピングしている。賃貸用資産、地価の下落等により減損の兆候があった遊休資産及び処分が決定された事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額した。
なお、処分が決定された事業用資産は、その意思決定時点で減損が発生しているものについて損失を認識している。
(減損損失の内訳)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

項目	金額(百万円)
土地	259
機械装置	6
その他	0

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

項目	金額(百万円)
建物等	166
機械装置	20
建設仮勘定	88
その他	95

なお、回収可能価額は正味売却価額より測定しており、土地、建物については、主として不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額により評価している。