- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 529,608 | 1,145,050 | 1,783,801 | 2,514,291 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 61,819 | 105,716 | 159,118 | 204,281 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
2022/06/28 15:15- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
連結子会社は、いずれも小規模であり、また、総資産・売上高並びに当期純損益・利益剰余金(持分相当額)等の合計額が連結会社の総資産・売上高並びに当期純損益・利益剰余金(持分相当額)等に占める割合はいずれも僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を与えないため連結の範囲から除外しています。
2022/06/28 15:15- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 |
| トリペッチ いすゞ セールス㈱ | 419,210 |
- #5 事業等のリスク
(1)主要市場の経済状況・総需要の変動
当社グループの全世界における売上高のうち、主要な部分を占める自動車の需要は、当社グループが製品を販売している国・地域、特に日本、タイ、米国などの主要国市場における経済状況の影響を受けます。
また商用車市場は日本においては今後漸減が予想される一方で、新興国においては物流需要の増加が見込まれることから、当社グループは一部の新興国市場を重点地域と定め、拡販活動を進めています。そのため、一部の新興国市場における経済状況もまた、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2022/06/28 15:15- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の企業結合日まで(2021年1月1日から2021年3月31日)の被取得企業の売上高及び損益情報を基礎として影響の概算額を算定しています。また、企業結合時に認識されたのれん等が当期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
2022/06/28 15:15- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
これにより、従来は販売費及び一般管理費として計上していた販売手数料等の顧客に支払われる対価の一部について、取引価格から減額する方法に変更しています。また、当社の子会社が代理人として行う取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
この結果、当事業年度の売上高が7,910百万円、売上原価が4,712百万円、及び販売費及び一般管理費が3,198百万円それぞれ減少しています。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/28 15:15- #8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
これにより、従来は販売費及び一般管理費として計上していた販売手数料等の顧客に支払われる対価の一部について、取引価格から減額する方法に変更しています。また、当社の子会社が代理人として行う取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。さらに有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識していましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しています。
この結果、当連結会計年度の売上高が9,601百万円、売上原価が2,757百万円、及び販売費及び一般管理費が6,844百万円それぞれ減少しています。また、棚卸資産が4,963百万円、及びその他の流動負債が4,963百万円それぞれ増加しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しています。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。
2022/06/28 15:15- #9 会計方針に関する事項（連結）
①ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
②収益及び費用の計上基準
2022/06/28 15:15- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2022/06/28 15:15- #11 役員報酬（連結）
株式報酬制度の対象となるのは、取締役(監査等委員である取締役を除く)6名に加えて、執行役員(取締役である執行役員を除く)25名を加えた、計31名です。
株式報酬の額は、対象期間における、連結売上高、連結営業利益、及び連結自己資本当期利益率(ROE)等の目標値に対する達成度を35%:35%:30%で加重平均し、株主価値の成長度等(※1)に係る係数を乗じて0～225.6%の間の業績連動係数を算定します。これに基本報酬のもととなる役位別基準額及び前述の構成割合のほか、前提株価(※2)を用いて付与するポイントを決定しています。
各評価指標は当社が公表した「中期経営計画2024」(2022年3月期から2024年3月期)で掲げた目標値であり、それぞれ計画の進捗を示す重要な指標であることから、これを選定しています。
2022/06/28 15:15- #12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社の社外取締役の独立性を判断する基準は、東京証券取引所が定める独立性基準に準拠しており、当社の主要な取引先の業務執行者や当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者のほか、当社から役員報酬以外に多額の金銭等を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律家等は、原則として独立性のないものと判断いたします。
なお、このうち「主要な」取引先とは当社との取引高が取引先又は当社のいずれかの前連結会計年度における連結売上高の2%以上となる取引先であり、また「多額」の基準は年間1千万円以上です。
2022/06/28 15:15- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
[既存事業の拡大・収益向上]
「カーボンニュートラルの潮流の世界的な加速」や「社会インフラとしての物流の安定性・安全性への期待」といった社会的要請への対応には、CASE(※)をはじめ多額の研究開発費・投資が必要となります。当社グループでは、財務健全性を維持しつつ、その原資を確保するため一層の収益力の強化を図り、今回の計画最終年度である2024年3月期には、売上高2兆7,500億円、営業利益2,500億円を目標とします。そして、この中計施策の効果を中長期的に拡大し、4年後の2026年3月期に売上高3兆円・営業利益3,000億円につなげていくことを目指しています。2022年3月期は後述の施策の確実な実施により売上高2兆5,142億円、営業利益1,871億円を達成いたしました。
※略語:Connected(コネクテッド)、Autonomous(自動運転)、Shared & Services(シェアリングとサービス)、Electric(電動化)の総称
2022/06/28 15:15- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の国内車両販売台数は生産面の影響を受け、前連結会計年度に比べ6,482台(10.6%)減少の54,589台となりました。海外車両販売台数は、旺盛な需要を背景に多くの地域で販売台数が増加し、前連結会計年度に比べ132,304台(33.7%)増加の525,368台となりました。
車両以外の商品の売上高につきましては、海外生産用部品が前連結会計年度に比べ225億円(69.7%)増加し549億円となり、エンジン・コンポーネントは、主に産業用エンジンの販売基数が増加したことにより前連結会計年度に比べ207億円(13.9%)増加の1,703億円となりました。また、その他の売上高は、前連結会計年度に比べ1,385億円(32.7%)増加の5,624億円となりました。
これらの結果、売上高につきましては、前連結会計年度に比べ6,061億円(31.8%)増加の2兆5,142億円となりました。内訳は、国内が8,781億円(前連結会計年度比16.8%増)、海外が1兆6,361億円(前連結会計年度比41.5%増)です。
2022/06/28 15:15- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
のれんについては、取得原価と無形固定資産等を含む企業結合日における識別可能な資産及び負債に対して配分した額との差額となります。
識別可能な無形固定資産の時価評価の算出に用いた主要な仮定は、商標権及び特許権については、ロイヤリティレート及び割引率並びに事業計画の中で加味される売上高の成長率です。また、顧客関連資産の算出に用いた主要な仮定は、期待収益率及び割引率です。
なお、無形固定資産に適用する割引率はWACC(加重平均資本コスト)を使用し、それぞれの無形固定資産のリスクの程度に応じて設定したリスクプレミアムを加算することによって設定しています。
2022/06/28 15:15- #16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 651,942 | 百万円 | 904,061 | 百万円 |
| 仕入高 | 248,136 | | 308,445 | |
- #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
2022/06/28 15:15
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
