#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 売上高 67,047百万円
営業利益 1,052百万円
(概算額の算定方法)
2022/06/28 15:15
#2 役員報酬（連結）: (a)賞与
業績連動報酬に係る指標としては、まず賞与は連結営業利益の目標達成度合に連動することとしており、この連結営業利益の単年度実績と目標との比較において達成度をあらわす業績連動係数を0～200%の間で定め、これに賞与の役位別基準額である基本報酬及び前述の構成割合を乗じて賞与の決定をしています。
連結営業利益を指標に選択した理由としましては、これが当社グループの中期経営計画に掲げた目標と整合しており、その実現に向けて事業年度ごとに着実に成果を積み上げるための重要な規模指標と考えるためです。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: [既存事業の拡大・収益向上]
「カーボンニュートラルの潮流の世界的な加速」や「社会インフラとしての物流の安定性・安全性への期待」といった社会的要請への対応には、CASE(※)をはじめ多額の研究開発費・投資が必要となります。当社グループでは、財務健全性を維持しつつ、その原資を確保するため一層の収益力の強化を図り、今回の計画最終年度である2024年3月期には、売上高2兆7,500億円、営業利益2,500億円を目標とします。そして、この中計施策の効果を中長期的に拡大し、4年後の2026年3月期に売上高3兆円・営業利益3,000億円につなげていくことを目指しています。2022年3月期は後述の施策の確実な実施により売上高2兆5,142億円、営業利益1,871億円を達成いたしました。
※略語:Connected(コネクテッド)、Autonomous(自動運転)、Shared & Services(シェアリングとサービス)、Electric(電動化)の総称
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 注:( )内は前期の為替レート
損益につきましては、増収効果、原価低減活動の推進、為替環境の好転により、資材費や物流費の高騰によるコスト増加を吸収し、営業利益は1,871億円(前連結会計年度比95.5%増)となりました。また、経常利益は2,084億円(前連結会計年度比99.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,261億円(前連結会計年度比195.5%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しています。詳細については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
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