設仮勘定の減少額は、主に有形固定資産への振替によるものです。
2.増加の主な内訳
建物:藤沢工場2,284百万円、栃木工場1,471百万円、本社276百万円
機械及び装置:藤沢工場7,664百万円、栃木工場5,399百万円、本社146百万円
工具、器具及び備品:藤沢工場8,512百万円、栃木工場844百万円、本社671百万円
土地:栃木工場271百万円、本社18,290百万円
ソフトウエア:藤沢工場4,943百万円、栃木工場26百万円、本社3,685百万円
3.減少の主な内訳
当期減少には固定資産減損損失599百万円を含んでいます。
4.「当期減少額」欄の( )内の内書は、減損損失の計上額です。
5.「土地」欄の[ ]内の内書は、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行ったことに伴う再評価差額です。2025/06/25 15:51

#2 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)その他の収益の内訳は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
固定資産売却益	2,947	240
受取補償金	1,102	555

(2)その他の費用の内訳は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
固定資産処分損	1,974	3,440
支払補償費	1,820	1,431

(注)1.減損損失の内容は、注記「15.非金融資産の減損」に記載しています。

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#3 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）

資産の取得に関する契約上のコミットメントは、以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	移行日(2023年4月1日)	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメント	11,292	53,810	46,351
無形資産の取得に関する契約上のコミットメント	2,964	18,183	17,615

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#4 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・みなし原価
IFRS第1号では、移行日現在又はそれ以前における、有形固定資産の従前の会計原則に従った再評価が、再評価日の時点の公正価値とおおむね同等であった場合には、それを再評価日現在のみなし原価として使用することが認められています。
当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日以前における従前の会計原則に従った再評価日時点の公正価値を再評価日現在におけるみなし原価として使用しています。

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#5 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

売却目的で保有する処分グループに分類された資産及び負債の内訳は以下のとおりです。

	(単位:百万円)
その他の流動資産	687
有形固定資産	42,545
無形資産	340

当連結会計年度(2025年3月31日)
当社グループは、政策投資目的の株式について継続的に保有意義の検証を行っており、検証の結果、保有意義が乏しいため売却を決定した株式のうち、当連結会計年度末において1年以内に売却予定の株式3,306百万円を売却目的保有に分類しています。当該資産は、翌連結会計年度に売却が完了する予定です。当該株式は上場株式であり、公正価値ヒエラルキーはレベル1です。

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#6 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は以下のとおりです。

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#7 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
有形固定資産
建物及び構築物	121	545

前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
主に中国に拠点を置く製造子会社について、将来の生産及び販売見通しが変化したことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失4,048百万円(内、機械装置及び運搬具2,043百万円、建設仮勘定538百万円、使用権資産1,402百万円、その他64百万円)を計上しています。

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#8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(7)有形固定資産
有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しています。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれています。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

投資については既存事業投資とイノベーション投資を積極的かつバランスを見ながら実行することで、長期にわたる持続的な成長の実現を目指します。具体的には、2031年3月期までにイノベーション投資1兆円、既存事業投資1.6兆円、合わせて2.6兆円規模の投資を計画しています。当期から2027年3月期までは既存事業投資として生産拠点・販売拠点・サービスインフラ等への投資、イノベーション投資として自動運転関連の研究開発費などを計画していますが、2031年3月期にかけてはイノベーション投資のウエイトを徐々に増やしていく予定です。このように積極的なイノベーション投資を推進しつつ、既存事業ではDXを活用することで業務効率化を図り、収益を確保します。
株主還元は、配当性向は平均で40%を維持し、着実な配当成長を目指します。また、固定資産と自己資本(親会社の所有者に帰属する持分)のバランスを考慮しつつ、自己株式取得を継続します。また、財務健全性は、各格付でのA格を維持しつつ、有利子負債(社債及び借入金、リース負債の合計)も活用していきます。

2025/06/25 15:51

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資活動により使用した資金は、2,024億円(前連結会計年度比44.5%増)となりました。
これは、固定資産の取得で2,135億円の資金流出があったことが主な要因です。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]

2025/06/25 15:51

#11 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位:百万円)
長期貸付金の回収による収入	409	304
有形固定資産の取得による支出	△144,453	△158,816
有形固定資産の売却による収入	9,779	9,239
無形資産の取得による支出	△31,602	△54,711

2025/06/25 15:51

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除きます)

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