- 7202
- 2026/09/11
- 時価
- 1兆5083億円
- PER 予
- 9.41倍
- 2010年以降
- 5.36-51.92倍
(2010-2026年) - PBR
- 1倍
- 2010年以降
- 0.44-2.46倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.29%
- ROE 予
- 10.61%
- ROA 予
- 4.32%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 有形固定資産等明細表(連結)
- 設仮勘定の減少額は、主に有形固定資産への振替によるものです。
2.増加の主な内訳
建物:藤沢工場15,636百万円、栃木工場1,485百万円、本社4,245百万円
機械及び装置:藤沢工場14,527百万円、栃木工場4,236百万円、本社804百万円
工具、器具及び備品:藤沢工場8,873百万円、栃木工場818百万円、本社562百万円
土地:栃木工場4百万円、本社16,909百万円
ソフトウエア:藤沢工場14,746百万円、栃木工場20百万円、本社3,474百万円
3.減少の主な内訳
当期減少には固定資産減損損失249百万円を含んでいます。
4.「当期減少額」欄の( )内の内書は、減損損失の計上額です。
5.「土地」欄の[ ]内の内書は、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行ったことに伴う再評価差額です。2026/06/23 15:45 - #2 注記事項-その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1)その他の収益の内訳は以下のとおりです。2026/06/23 15:45
(注) 関連会社株式・出資金売却益は、主に当社グループが保有していたSML Isuzu Limited及び中国における関係会社に係る株式及び出資金の売却により計上したものです。(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 固定資産売却益 240 344 関連会社株式・出資金売却益(注) - 2,621
(2)その他の費用の内訳は以下のとおりです。 - #3 注記事項-コミットメント、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 資産の取得に関する契約上のコミットメントは以下のとおりです。2026/06/23 15:45
(単位:百万円) 前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメント 46,351 33,941 無形資産の取得に関する契約上のコミットメント 17,615 15,996 - #4 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。2026/06/23 15:45
4.資本的支出は、有形固定資産及び無形資産の増加額です。なお、使用権資産は含まれていません。
5.有利子負債は、社債及び借入金、リース負債の合計です。 - #5 注記事項-売却目的で保有する資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- なお、2026年4月30日付で、当該体制の移行に伴う現地手続きが完了し、2027年3月期第1四半期決算より、いすゞ(中国)発動機有限公司は連結子会社から持分法適用会社へ異動する予定です。2026/06/23 15:45
(単位:百万円) その他の流動資産 234 有形固定資産 3,085 使用権資産 3,889 - #6 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1)増減表2026/06/23 15:45
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は以下のとおりです。
- #7 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりです。2026/06/23 15:45
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 有形固定資産 建物及び構築物 545 -
減損損失のセグメント別の内訳は、自動車事業セグメントで620百万円です。 - #8 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (7)有形固定資産2026/06/23 15:45
有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しています。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれています。 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 投資については既存事業投資とイノベーション投資を積極的かつバランスを見ながら実行することで、長期にわたる持続的な成長の実現を目指します。具体的には、2031年3月期までにイノベーション投資1兆円、既存事業投資1.6兆円、合わせて2.6兆円規模の投資を計画しています。2027年3月期までは既存事業投資として国内販売拠点整備・北米CV新工場・大型トラックのUD上尾工場への生産集約などを実行し、イノベーション投資として自動運転関連の研究開発費などを計画していますが、2031年3月期にかけてはイノベーション投資のウエイトを徐々に増やしていく予定です。このように積極的なイノベーション投資を推進しつつ、既存事業ではDXを活用することで業務効率化を図り、収益を確保します。2026/06/23 15:45
株主還元は、配当性向は平均で40%を維持し、着実な配当成長を目指します。2027年3月期の配当金については、2026年3月期から2円増配の1株当たり94円を下限とし、配当性向40%以上の方針に基づき決定します。また、固定資産と自己資本(親会社の所有者に帰属する持分)のバランスを考慮しつつ、適正な自己資本水準を意識しながら、機動的に自己株式取得を継続します。また、財務健全性は、各格付でのA格を維持しつつ、有利子負債(社債及び借入金、リース負債の合計)も活用していきます。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 投資活動により使用した資金は、1,700億円(前連結会計年度比16.0%減)となりました。2026/06/23 15:45
これは、有形固定資産の取得で1,791億円の資金流出があったことが主な要因です。
[財務活動によるキャッシュ・フロー] - #11 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ④【連結キャッシュ・フロー計算書】2026/06/23 15:45
(単位:百万円) 短期貸付金の純増減額(△は増加) - 18 有形固定資産の取得による支出 △158,816 △179,083 有形固定資産の売却による収入 9,239 13,809 無形資産の取得による支出 △54,711 △37,129 - #12 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ①【連結財政状態計算書】2026/06/23 15:45
(単位:百万円) 非流動資産 有形固定資産 12 838,723 923,587 のれん 13,15 15,213 15,213 - #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2026/06/23 15:45
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除きます)