有価証券報告書-第114期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
5.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
為替予約及び通貨オプション
振当処理(要件を満たしていないものを除く)
金利スワップ、金利オプション
繰延処理または金融商品に係る会計基準に定める特例処理。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ・金利オプション
為替予約取引・通貨オプション
ヘッジ対象
外貨建債権債務・借入金
(3)ヘッジ方針
当社は、将来の市場価格の変動に対するリスクヘッジとしてデリバティブ取引を導入しており、外貨建債権債務、借入金等の範囲内で利用している。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行う。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略している。
(5)その他
当社内にはデリバティブ取引に関する内規があり、内規には取引の目的、内容、保有限度、報告体制等を定めており、これに基づいて取引及びリスク管理を行っている。
(1)ヘッジ会計の方法
為替予約及び通貨オプション
振当処理(要件を満たしていないものを除く)
金利スワップ、金利オプション
繰延処理または金融商品に係る会計基準に定める特例処理。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ・金利オプション
為替予約取引・通貨オプション
ヘッジ対象
外貨建債権債務・借入金
(3)ヘッジ方針
当社は、将来の市場価格の変動に対するリスクヘッジとしてデリバティブ取引を導入しており、外貨建債権債務、借入金等の範囲内で利用している。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行う。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略している。
(5)その他
当社内にはデリバティブ取引に関する内規があり、内規には取引の目的、内容、保有限度、報告体制等を定めており、これに基づいて取引及びリスク管理を行っている。