有価証券報告書-第118期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(IFRS第16号 リースの適用)
米国を除く在外連結子会社では、当連結会計年度期首よりIFRS第16号「リース」を適用しています。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。また、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しています。
当該会計基準の適用に伴い、当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産の「その他(純額)」が10,846百万円、流動負債の「リース債務」が1,866百万円、固定負債の「リース債務」が9,691百万円それぞれ増加しています。なお、当連結会計年度の損益に及ぼす影響は軽微です。
(ASU第2014-09号 顧客との契約から生じる収益の適用)
米国連結子会社において、当連結会計年度期末よりASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。
本会計基準により、企業は、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められます。
当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。
米国を除く在外連結子会社では、当連結会計年度期首よりIFRS第16号「リース」を適用しています。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。また、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しています。
当該会計基準の適用に伴い、当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産の「その他(純額)」が10,846百万円、流動負債の「リース債務」が1,866百万円、固定負債の「リース債務」が9,691百万円それぞれ増加しています。なお、当連結会計年度の損益に及ぼす影響は軽微です。
(ASU第2014-09号 顧客との契約から生じる収益の適用)
米国連結子会社において、当連結会計年度期末よりASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。
本会計基準により、企業は、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められます。
当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。