有価証券報告書-第119期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)普通株式の自己株式の株式数には、取締役等を受益者とする信託が保有する自己株式(当連結会計年度期首843,426株、当連結会計年度末835,751株)が含まれています。
(変動事由の概要)
増加の主な内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取り 4,939株
持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分 656株
減少の主な内訳は、次のとおりです。
取締役等を受益者とする信託が保有する自己株式の処分 7,675株
自己株式の消却 70,980,600株
持分法適用関連会社の持分法適用除外 14,559株
| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 848,422,669 | - | 70,980,600 | 777,442,069 |
| 合計 | 848,422,669 | - | 70,980,600 | 777,442,069 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 (注) | 110,881,195 | 5,595 | 71,002,834 | 39,883,956 |
| 合計 | 110,881,195 | 5,595 | 71,002,834 | 39,883,956 |
(注)普通株式の自己株式の株式数には、取締役等を受益者とする信託が保有する自己株式(当連結会計年度期首843,426株、当連結会計年度末835,751株)が含まれています。
(変動事由の概要)
増加の主な内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取り 4,939株
持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分 656株
減少の主な内訳は、次のとおりです。
取締役等を受益者とする信託が保有する自己株式の処分 7,675株
自己株式の消却 70,980,600株
持分法適用関連会社の持分法適用除外 14,559株