有価証券報告書-第119期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
※3 当事業年度において、インドに拠点を置く製造・販売子会社の関係会社出資金について7,932百万円減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、当事業年度末における実質価額が取得価額に比べて50%程度以上低下し、かつ回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないと判断した場合、減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、当事業年度末における実質価額が取得価額に比べて50%程度以上低下し、かつ回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないと判断した場合、減損処理を行っています。