有価証券報告書-第117期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。
連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。
当社及び連結子会社は従業員の退職等に際して、臨時の割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
なお、一部の連結子会社は、当連結会計年度末において退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算方法を簡便法から原則法に変更しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

				前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
		退職給付債務の期首残高		180,424	百万円	185,113	百万円
		勤務費用		8,346		8,267
		利息費用		2,050		2,032
		数理計算上の差異の発生額		2,383		341
		簡便法から原則法への変更による増加額		-		827
		退職給付の支払額		△7,982		△7,568
		その他		△109		616
		退職給付債務の期末残高		185,113		189,631

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めています。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

				前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
		年金資産の期首残高		82,056	百万円	88,645	百万円
		期待運用収益		1,684		1,742
		数理計算上の差異の発生額		1,390		△1,868
		事業主からの拠出額		8,466		8,349
		退職給付の支払額		△4,378		△3,554
		その他		△574		452
		年金資産の期末残高		88,645		93,767

(注)簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含めています。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

				前連結会計年度		当連結会計年度
				(2018年3月31日)		(2019年3月31日)
		積立型制度の退職給付債務		108,798	百万円	110,227	百万円
		年金資産		△88,645		△93,767
				20,152		16,460
		非積立型制度の退職給付債務		76,315		79,403
		連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		96,468		95,864
		退職給付に係る負債		97,947		97,506
		退職給付に係る資産		△1,479		△1,642
		連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		96,468		95,864

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含めています。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

				前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
		勤務費用		8,346	百万円	8,267	百万円
		利息費用		2,050		2,032
		期待運用収益		△1,684		△1,742
		数理計算上の差異の費用処理額		3,073		3,375
		過去勤務費用の費用処理額		174		158
		簡便法から原則法への変更による費用処理額		-		827
		確定給付制度に係る退職給付費用		11,961		12,919

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めています。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

				前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
		過去勤務費用		174	百万円	158	百万円
		数理計算上の差異		2,080		1,165
		合計		2,255		1,324

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

				前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
		未認識過去勤務費用		554	百万円	434	百万円
		未認識数理計算上の差異		10,111		8,919
		合計		10,665		9,353

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

				前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
		債券		29	%	29	%
		株式		33		32
		現金預金		3		5
		生保一般勘定		27		26
		その他		8		8
		合計		100		100

(注)その他にオルタナティブ投資を含めています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を 構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています)

				前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
		割引率		1.2	%	1.3	%
		長期期待運用収益率		2.2		2.0
		予想昇給率		3.5		3.5

3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度766百万円、当連結会計年度777百万円です。