有価証券報告書-第119期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。
連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。
当社及び連結子会社は従業員の退職等に際して、臨時の割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	189,631	百万円	190,124	百万円
勤務費用	9,961		8,916
利息費用	2,119		2,059
数理計算上の差異の発生額	763		△140
退職給付の支払額	△8,692		△10,979
過去勤務費用の発生額	-		1,379
その他	△3,658		1,288
退職給付債務の期末残高	190,124		192,649

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めています。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高	93,767	百万円	93,216	百万円
期待運用収益	1,785		1,710
数理計算上の差異の発生額	△3,229		9,898
事業主からの拠出額	7,475		6,100
退職給付の支払額	△4,057		△5,350
その他	△2,524		430
年金資産の期末残高	93,216		106,006

(注)簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含めています。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	111,734	百万円	115,383	百万円
年金資産	△93,216		△106,006
	18,517		9,377
非積立型制度の退職給付債務	78,389		77,266
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	96,907		86,643
退職給付に係る負債	99,066		89,015
退職給付に係る資産	△2,158		△2,372
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	96,907		86,643

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含めています。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
勤務費用	9,961	百万円	8,916	百万円
利息費用	2,119		2,059
期待運用収益	△1,785		△1,710
数理計算上の差異の費用処理額	1,953		2,444
過去勤務費用の費用処理額	170		177
確定給付制度に係る退職給付費用	12,418		11,887

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めています。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
過去勤務費用	171	百万円	177	百万円
数理計算上の差異	△2,041		11,671
合計	△1,869		11,848

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
未認識過去勤務費用	310	百万円	770	百万円
未認識数理計算上の差異	10,133		△830
合計	10,444		△59

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
債券	26	%	28	%
株式	30		34
現金預金	5		4
生保一般勘定	31		26
その他	8		8
合計	100		100

(注)その他にオルタナティブ投資を含めています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を 構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
割引率	1.2	%	1.2	%
長期期待運用収益率	1.9		1.9
予想昇給率	3.5		3.7

3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度726百万円、当連結会計年度830百万円です。