有価証券報告書-第116期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けている。
連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。
当社及び連結子会社は従業員の退職等に際して、臨時の割増退職金を支払う場合がある。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
このほか、一部の連結子会社は、総合設立型厚生年金基金制度に加入している。
このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来る制度については、確定給付制度に関する注記に含めて記載しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ない制度については、確定拠出年金制度と同様に会計処理をしている。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

				前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
		退職給付債務の期首残高		180,041	百万円	180,424	百万円
		勤務費用		7,671		8,346
		利息費用		2,221		2,050
		数理計算上の差異の発生額		△1,251		2,383
		退職給付の支払額		△7,502		△7,982
		その他		△755		△109
		退職給付債務の期末残高		180,424		185,113

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めている。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

				前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
		年金資産の期首残高		77,497	百万円	82,056	百万円
		期待運用収益		1,772		1,684
		数理計算上の差異の発生額		△467		1,390
		事業主からの拠出額		8,322		8,466
		退職給付の支払額		△3,734		△4,378
		その他		△1,333		△574
		年金資産の期末残高		82,056		88,645

(注)簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含めている。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

				前連結会計年度		当連結会計年度
				(平成29年3月31日)		(平成30年3月31日)
		積立型制度の退職給付債務		107,253	百万円	108,798	百万円
		年金資産		△82,056		△88,645
				25,196		20,152
		非積立型制度の退職給付債務		73,170		76,315
		連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		98,367		96,468
		退職給付に係る負債		99,208		97,947
		退職給付に係る資産		△840		△1,479
		連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		98,367		96,468

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含めている。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

				前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
		勤務費用		7,671	百万円	8,346	百万円
		利息費用		2,221		2,050
		期待運用収益		△1,772		△1,684
		数理計算上の差異の費用処理額		4,205		3,073
		過去勤務費用の費用処理額		108		174
		確定給付制度に係る退職給付費用		12,434		11,961

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めている。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

				前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
		過去勤務費用		108	百万円	174	百万円
		数理計算上の差異		4,994		2,080
		合計		5,103		2,255

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

				前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
		未認識過去勤務費用		667	百万円	554	百万円
		未認識数理計算上の差異		12,300		10,111
		合計		12,967		10,665

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

				前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
		債券		28	%	29	%
		株式		32		33
		現金預金		6		3
		生保一般勘定		26		27
		その他		8		8
		合計		100		100

(注)その他にオルタナティブ投資を含めている。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を 構成する多様な資産から現在および将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

				前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
		割引率		1.2	%	1.2	%
		長期期待運用収益率		2.2		2.2
		予想昇給率		3.6		3.5

3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度421百万円、当連結会計年度766百万円である。