有価証券報告書-第114期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はない。
2.満期保有目的の債券
該当事項はない。
3.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額6,170百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額6,077百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行っていない。
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行っていない。
なお減損にあたっては、連結会計年度末日の最終価格(終値のない場合は直近の最終価格)を時価とし、銘柄別に、時価が取得原価と比べて50%未満の場合は減損処理を行う。
また、時価が取得原価と比べて50%以上70%以下の場合は、当該有価証券の市場価格の推移及び金額的重要性を鑑みて、減損処理を行う。
ただし、時価の回復が見込める合理的根拠がある場合は、減損処理を行わない。
1.売買目的有価証券
該当事項はない。
2.満期保有目的の債券
該当事項はない。
3.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 70,049 | 35,632 | 34,416 |
| (2)債券 | ||||
| 社債 | - | - | - | |
| (3)その他 | ||||
| 証券投資信託 | - | - | - | |
| 小計 | 70,049 | 35,632 | 34,416 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 1,067 | 1,113 | △46 |
| (2)債券 | ||||
| 社債 | - | - | - | |
| (3)その他 | ||||
| 証券投資信託 | - | - | - | |
| 小計 | 1,067 | 1,113 | △46 | |
| 合計 | 71,116 | 36,745 | 34,371 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額6,170百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 47,342 | 29,131 | 18,211 |
| (2)債券 | ||||
| 社債 | - | - | - | |
| (3)その他 | ||||
| 証券投資信託 | - | - | - | |
| 小計 | 47,342 | 29,131 | 18,211 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 6,399 | 7,698 | △1,299 |
| (2)債券 | ||||
| 社債 | - | - | - | |
| (3)その他 | ||||
| 証券投資信託 | - | - | - | |
| 小計 | 6,399 | 7,698 | △1,299 | |
| 合計 | 53,742 | 36,829 | 16,912 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額6,077百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計 (百万円) | 売却損の合計 (百万円) | |
| (1)株式 | 94 | 1 | 29 | |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 合計 | 94 | 1 | 29 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計 (百万円) | 売却損の合計 (百万円) | |
| (1)株式 | 119 | 47 | - | |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 合計 | 119 | 47 | - |
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行っていない。
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行っていない。
なお減損にあたっては、連結会計年度末日の最終価格(終値のない場合は直近の最終価格)を時価とし、銘柄別に、時価が取得原価と比べて50%未満の場合は減損処理を行う。
また、時価が取得原価と比べて50%以上70%以下の場合は、当該有価証券の市場価格の推移及び金額的重要性を鑑みて、減損処理を行う。
ただし、時価の回復が見込める合理的根拠がある場合は、減損処理を行わない。