有価証券報告書-第119期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

(1)連結の範囲に関する事項

① 連結子会社 下記の合計 88社
(イ)国内子会社 32社
いすゞ自動車販売㈱、いすゞ自動車近畿㈱、いすゞ自動車首都圏㈱ 他29社
(ロ)在外子会社 56社
いすゞモーターズアメリカエルエルシー、いすゞモーターズアジアリミテッド、泰国いすゞ自動車㈱他53社
当連結会計年度に連結の範囲の変更となった会社はありません。
② 非連結子会社 函館いすゞモーター㈱他
③ 非連結子会社は、いずれも小規模であり、また、総資産・売上高ならびに当期純損益・利益剰余金(持分相当額)等の合計額が連結会社の総資産・売上高ならびに当期純損益・利益剰余金(持分相当額)等に占める割合はいずれも僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を与えないため連結の範囲から除外しています。

(2)持分法の適用に関する事項

① 持分法適用会社
(イ)非連結子会社(19社)のうち13社
いすゞ保険サービス㈱ 他12社
当連結会計年度に持分法の適用範囲変更となった会社はありません。
(ロ)関連会社(42社)のうち37社
ジェイ・バス㈱、香川いすゞ自動車㈱、ゼネラルモーターズエジプト SAE、日本フルハーフ㈱ 他34社
㈱富士商会は株式の一部売却により、持分法適用の関連会社から除外しています。
② 持分法非適用会社
非連結子会社 函館いすゞモーター㈱他
関連会社 鈴木運輸㈱他
③ 上記②の非連結子会社及び関連会社については、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性が乏しいため持分法適用の範囲から除外しています。
④ 持分法適用にあたり発生した投資差額は、発生日以降5年間で均等償却しています。
⑤ 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算上重要な影響を与えないため、各社の事業年度に係る財務諸表を基礎として持分損益計算を行っています。
⑥ 持分法適用会社の会計処理基準は、連結財務諸表提出会社と原則として同一です。

(3)連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、在外子会社21社の決算日は、主として12月31日です。
連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。また、国内子会社32社、在外子会社35社の決算日は連結決算日と一致しています。

(4)会計方針に関する事項

① 重要な資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ
時価法
(3)たな卸資産
連結財務諸表提出会社 総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
連結子会社 主として個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除きます)
主として定額法を採用していますが、一部の連結子会社は定率法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3年～65年
機械装置及び運搬具 3年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除きます)
定額法によっています。
なお、無形固定資産に含まれる「ソフトウエア」の減価償却の方法は、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっています。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっています。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としています。
③ 重要な引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。また、在外連結子会社は個別判定で計上しています。
なお、連結会社相互の債権・債務を相殺消去したことに伴う貸倒引当金の調整計算を実施しています。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるための引当であり、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与支給に充てるための引当であり、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
(4)製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用の支出に充てるための引当であり、保証書の約定に従い、過去の実績を基礎にして計上しています。
(5)メンテナンス引当金
リース契約等に基づき、リース期間中に発生が見込まれるリース車両整備費用等のメンテナンス原価の支出に備えるため、発生見込総額のうち既経過リース期間に対応する額を計上しています。
(6)役員株式給付引当金
取締役等への当社株式の給付に充てるための引当であり、当連結会計年度に負担すべき給付見込額を計上しています。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
(1)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
(2)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法又は定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
⑤ 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
⑥ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
⑦ 重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
為替予約及び通貨オプション
振当処理(要件を充たしていないものを除きます)
金利スワップ、金利オプション
繰延ヘッジ処理又は金融商品に関する会計基準に定める特例処理
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ・金利オプション
為替予約取引・通貨オプション
ヘッジ対象
外貨建債権債務・借入金
(3)ヘッジ方針
当社は、将来の市場価格の変動に対するリスクヘッジとしてデリバティブ取引を導入しており、外貨建債権債務、借入金等の範囲で利用しています。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っています。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しています。
(5)その他
当社内にはデリバティブ取引に関する内規があり、内規には取引の目的、内容、保有限度、報告体制等を定めており、これに基づいて取引及びリスク管理を行っています。
⑧ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積もり、原則としてその計上後20年以内の期間で定額法により償却を行っています。
⑨ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
⑩ その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(1)消費税等(消費税及び地方消費税をいいます)の会計処理
税抜方式によっています。
控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しています。