有価証券報告書-第112期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

④ 持分法適用に当たり発生した投資差額は、発生原因が土地であることが明らかであるものを除き、発生日以降5年間で均等償却している。
⑤ 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算上重要な影響を与えない為、各社の事業年度に係る財務諸表を基準として持分損益計算を行っている。
⑥ 持分法適用会社の会計処理基準は、連結財務諸表提出会社と原則として同一であるが、有形固定資産の減価償却の方法は、主として定率法を採用している。