訂正有価証券報告書-第117期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

④ 持分法適用に当たり発生した投資差額は、発生日以降5年間で均等償却しています。
⑤ 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算上重要な影響を与えないため、各社の事業年度に係る財務諸表を基礎として持分損益計算を行っています。
⑥ 持分法適用会社の会計処理基準は、連結財務諸表提出会社と原則として同一です。