有価証券報告書-第122期(2023/04/01-2024/03/31)

②戦略
当社グループは、環境面における長期的な視野で目指すべき姿としての「いすゞ環境長期ビジョン2050」、及び同ビジョンを実現するために2030年までの道筋とチャレンジを示した「2030環境ロードマップ」を策定しています。
中長期における気候変動への対応戦略を具体化するため、当社では、IPCC(※1)による気候シナリオや、IPCC/IEA(※2)が作成した社会経済シナリオを参考に、2050年に向けた環境長期シナリオに基づくシナリオ分析を行いました。脱炭素社会への移行に伴う「移行リスク・機会」と、自然災害の増大等により物理的な影響を及ぼす「物理的リスク・機会」に分け、以下のとおり特定しています。
前述の「ISUZU ID」の実現に向けて、マルチパスウェイ(全方位)での技術開発、BEVの価格競争力向上、EV・バッテリーの利活用に関連する様々なパートナーとの協創等、カーボンニュートラルソリューションを創出・推進し、グローバルでのCN化の牽引を目指します。
(※1)ⅠPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change:気候変動に関する政府間パネル)
(※2)ⅠEA(International Energy Agency:国際エネルギー機関)
(リスクと機会)

分類	リスク	機会	対策	事業への 影響度
移行リスク・機会 (脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会)	・更なる環境対応規制の強化への対応遅れによる、シェア低下	・ゼロエミッション車の需要増加	・CN化に対応出来るフルラインナップ確立に向けた取り組み推進	大
	・EV、FCVなど多様なパワートレインに対応するための開発、生産コストの増加	・オープンイノベーションの拡大 ・安価なクリーンエネルギーの普及拡大	・アライアンスを活用した効率的な共同開発 ・安価なクリーンエネルギーへの切り替えによる低炭素な操業とコスト低減	大
	・化石燃料を使う内燃機関車の市場縮小	-	・次世代燃料(CN燃料)の活用による既存内燃機関技術やインフラの活用	大
	・物流インフラの多様なニーズに対応出来ないことによるブランド力低下	・自動運転、隊列走行、フルトレーラーのニーズ拡大	・お客様との協創活動によるCNに資する物流イノベーションの創出	大
	・事業全般におけるGHG(温室効果ガス)削減対策や再生可能エネルギー導入の遅れによるエネルギーコストの増加、評判リスクの増加	・早期の再生可能エネルギー導入によるコスト低減と企業イメージ向上	・再生可能エネルギーの導入拡大 ・省エネ活動の更なる推進によるエネルギーコスト低減	中
物理的リスク・機会 (自然災害の増大や水資源の枯渇等の物理的リスク・機会)	・異常気象(洪水、台風等)発生増加による事業被害	・災害対応可能な車両へ需要増加 ・自然災害に強靭なインフラサービスへのニーズ拡大	・災害対応車の提供 ・水害等で被水した車両の復旧サービス提供 ・BCPの拡充による企業体質の強靭化	大

当社グループの製品・サービス、及び事業活動におけるCNに向けた具体的な取り組みや環境長期シナリオについては、『サステナビリティレポート2023』の環境の項目をご参照ください。