有価証券報告書-第121期(2022/04/01-2023/03/31)

②戦略
当社では、IPCC(※1)による気候シナリオや、IPCC/IEA(※2)が作成した社会経済シナリオを参考に、2050年に向けた環境長期シナリオに基づくシナリオ分析を行いました。脱炭素社会への移行に伴う「移行リスク・機会」と、自然災害の増大等により物理的な影響を及ぼす「物理的リスク・機会」に分け、以下のとおり特定しています。
新たな経営理念体系である前述の「ISUZU ID」の下、イノベーション推進の基軸に据えている「カーボンニュートラル」対応として、これらのリスク対策、および機会の創出・拡大策を加速していきます。
(※1)ⅠPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change:気候変動に関する政府間パネル)
(※2)ⅠEA(International Energy Agency:国際エネルギー機関)
(リスクと機会)

分類	リスク	機会	対策	事業への影響度
移行リスク・機会 (脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会)	・更なる環境対応規制の強化への対応遅れによる、シェア低下	・ゼロエミッション車の需要増加	・カーボンニュートラル化に対応出来るフルラインナップ確立に向けた取り組み推進	大
	・EV、FCVなど多様なパワートレインに対応するための開発、生産コストの増加	・オープンイノベーションの拡大 ・安価なクリーンエネルギーの普及拡大	・アライアンスを活用した効率的な共同開発 ・安価なクリーンエネルギーへの切り替えによる低炭素な操業とコスト低減	大
	・化石燃料を使う内燃機関車の市場縮小	-	・次世代燃料(カーボンニュートラル燃料)の活用による既存内燃機関技術やインフラの活用	大
	・物流インフラの多様なニーズに対応出来ないことによるブランド力低下	・自動運転、隊列走行、フルトレーラーのニーズ拡大	・お客様との協創活動によるカーボンニュートラルに資する物流イノベーションの創出	大
	・事業全般におけるGHG(温室効果ガス)削減対策や再生可能エネルギー導入の遅れによるエネルギーコストの増加、評判リスクの増加	・早期の再生可能エネルギー導入によるコスト低減と企業イメージ向上	・再生可能エネルギーの導入拡大 ・省エネ活動の更なる推進によるエネルギーコスト低減	中
物理的リスク・機会 (自然災害の増大や水資源の枯渇等の物理的リスク・機会)	・異常気象(洪水、台風等)発生増加による事業被害	・災害対応可能な車両へ需要増加 ・自然災害に強靭なインフラサービスへのニーズ拡大	・災害対応車の提供 ・水害等で被水した車両の復旧サービス提供 ・BCPの拡充による企業体質の強靭化	大

当社グループの製品・サービス、および事業活動におけるCO2削減の具体的な取り組みや環境長期シナリオについては、『サステナビリティレポート2022』の環境の項目をご参照ください。