有価証券報告書-第124期(2025/04/01-2026/03/31)

② 戦略
当社グループは、2020年に環境面における長期的な視野で目指すべき姿としての「いすゞ環境長期ビジョン2050」を策定し、それを実現するために2030年までの道筋とチャレンジを示した「2030環境ロードマップ」を2022年に策定しています。

いすゞ環境長期 ビジョン2050	2030環境ロードマップ
Aspiration	2030チャレンジ	グローバルアクション
事業活動から直接排出 されるGHG(※1)ゼロ	・2030年までにCO₂排出量※を2013年度比で50%削減します ※ Scope1+2	・エネルギー使用総量を削減します ・クリーンエネルギーの導入・拡大を推進します ・革新技術を積極的に導入します
製品ライフサイクル 全体でGHGゼロ	・多様なニーズに応えるCN車両のラインアップを揃えていきます	・2025年までに技術の見極めを行っていきます ・2030年までに社会実装を進めながら量産モデルを拡大していきます

また、中長期における気候変動への対応戦略を具体化するため、当社では、IPCC(※2)による気候シナリオや、IPCC/IEA(※3)が作成した社会経済シナリオを参考に、2050年に向けた環境長期シナリオに基づくシナリオ分析を行いました。脱炭素社会への移行に伴う「移行リスク・機会」と、自然災害の増大等により物理的な影響を及ぼす「物理的リスク・機会」に分け、以下のとおり特定しています。
さらに、前述の「ISUZU ID」の実現に向けて、BEVの価格競争力向上、CN燃料に対応した内燃機関の開発をはじめとしたマルチパスウェイ(全方位)での技術開発等、カーボンニュートラルソリューションを創出・推進し、グローバルでのCN化の牽引を目指します。2025年4月には、1トン積みピックアップトラック「いすゞD-MAX」のBEVモデル「D-MAX EV」を量産開始し、欧州主要国で販売しています。さらに、2024年に量産開始されたバッテリーEV(BEV)路線バス「エルガEV」が大阪・関西万博のシャトルバスとして採用されたほか、エルガEVをベースとした、次世代燃料電池(FC)路線バス「エルガFCV」をJAPAN MOBILITY SHOW 2025にて公開しました。今後も、お客様の経済合理性と使い勝手、持続可能な脱炭素社会を実現する商品をマルチパスウェイで展開します。
(※1)GHG(Green House Gas:温室効果ガス)
(※2)ⅠPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change:気候変動に関する政府間パネル)
(※3)ⅠEA(International Energy Agency:国際エネルギー機関)
(リスクと機会)

分類		リスク	機会	対策	事業への 影響度
移行リスク・機会 (脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会)	政策規制	・更なる環境対応規制の強化への対応遅れによる、シェア低下	・ゼロエミッション車の需要増加	・カーボンニュートラル化に対応出来るフルラインナップ確立に向けた取組みの推進	大
	技術	・EV、FCVなど多様なパワートレインに対応するための開発、生産コストの増加	・オープンイノベーションの拡大 ・安価なクリーンエネルギーの普及拡大	・アライアンスを活用した効率的な共同開発 ・安価なクリーンエネルギーへの切り替えによる低炭素な操業とコスト低減	大
		・物流インフラの多様なニーズに対応出来ないことによるブランド力低下	・自動運転、隊列走行、フルトレーラーのニーズ拡大	・お客様との協創活動によるカーボンニュートラルに資する物流イノベーションの創出	大
	市場	・化石燃料を使う内燃機関車の市場縮小	-	・次世代燃料(カーボンニュートラル燃料)の活用による既存内燃機関技術やインフラの活用	大
	評判	・事業全般におけるGHG(温室効果ガス)削減対策や再生可能エネルギー導入の遅れによるエネルギーコストの増加、評判リスクの増加	・早期の再生可能エネルギー導入によるコスト低減と企業イメージ向上	・再生可能エネルギーの導入拡大 ・省エネ活動の更なる推進によるエネルギーコスト低減	中
物理的リスク・機会(自然災害の増大や水資源の枯渇等の物理的リスク・機会)		・異常気象(洪水、台風等)発生増加による事業被害	・災害対応可能な車両へ需要増加 ・自然災害に強靭なインフラサービスへのニーズ拡大	・災害対応車の提供 ・水害等で被水した車両の復旧サービス提供 ・BCPの拡充による企業体質の強靭化	大

当社グループの環境長期シナリオや製品・サービス、及び事業活動におけるCNに向けた具体的な取組みについては、『サステナビリティレポート2025』の環境の項目をご参照ください。