一部の国内連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。この評価差額のうち、当該評価差額に係る繰延税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…一部の会社は「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法及び第5号に定める不動産鑑定士の鑑定評価によって算出しております。
また一部の会社は、同第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、時点修正による補正等合理的調整を行って算定しております。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	7,764百万円
固定資産	1,431 〃
資産合計	9,195百万円

(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
(建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品)
定率法
(ただし、型・治具については定額法)
なお、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によります。
② 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間に基づく定額法によります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によります。2016/06/24 13:18

#6 固定資産売却益の注記（連結）

注(2)※1 主要な固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

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#7 固定資産除売却損の注記（連結）

※2 主要な固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

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#8 担保に供している資産の注記（連結）

(ア)工場財団抵当に供しているもの

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
土地	4,871 〃	5,150 〃
その他有形固定資産	210 〃	224 〃
計	10,074百万円	10,150百万円

上記資産は下記債務の担保に供しております。

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産に対する減価償却累計額

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに日野モータースフィリピン㈱及び同社の子会社1社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	8,771百万円
固定資産	1,496 〃
のれん	24 〃

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△19,448百万円	△12,881百万円
固定資産圧縮積立金	△2,494 〃	△2,815 〃
退職給付信託設定益	― 〃	△1,801 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△20,798百万円	△13,943百万円
固定資産圧縮積立金	△3,922 〃	△4,159 〃
その他	△9,467 〃	△11,979 〃

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	28,510百万円	28,532百万円
固定資産-繰延税金資産	9,945 〃	11,597 〃
流動負債-繰延税金負債	― 〃	△7 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
期首残高	1,251百万円	1,243百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1 〃	4 〃
時の経過による調整額	4 〃	3 〃

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品)

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