有価証券報告書-第111期(2022/04/01-2023/03/31)
注(3)※4 特別損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(北米認証関連損失)
米国車両向けエンジン認証試験の過程において課題が生じ、2020年12月23日の当社取締役会の決議に基づき、アメリカ及びカナダの工場における車両生産を2021年9月末まで停止していました。当該認証課題に起因して、当社は、ディーラー、サプライヤー、顧客との合意に基づく補償損失27,304百万円を北米認証関連損失として特別損失に計上しております。
(国内認証関連損失)
日本市場向けエンジン認証手続き上の不正行為があったことを確認するとともに、エンジン性能に問題があることが判明しました。これに起因して、当社は、リコール費用10,030百万円及び排出ガスおよび燃費に関する税制優遇追加納付費用29,970百万円、合計40,000百万円を国内認証関連損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(減損損失)
当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
場所 米国
用途 製造設備等
種類 建物他
減損損失 13,701百万円
(資産のグルーピングの方法)
当社は、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っております。また、重要な遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。なお、連結子会社は原則として会社単位を基礎として資産のグルーピングを行っています。
(減損損失に至った経緯)
当社の連結子会社である日野モータースマニュファクチャリングU.S.A.社において、収益性が低下し、減損の兆候が認められ将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算定しております。
(国内認証関連損失)
日本市場向けエンジン認証手続き上の不正行為があったことを確認するとともに、エンジン性能に問題があることが判明しました。これに起因して、リコ ール費用4,072百万円、排出ガスおよび燃費に関する税制優遇追加納付費用14,110百万円及びサプライヤー・顧客等に対する補償損失72,608百万円(うち燃費補償費用等59,160百万円)、合計90,790百万円を国内認証関連損失として特別損失に計上しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(北米認証関連損失)
米国車両向けエンジン認証試験の過程において課題が生じ、2020年12月23日の当社取締役会の決議に基づき、アメリカ及びカナダの工場における車両生産を2021年9月末まで停止していました。当該認証課題に起因して、当社は、ディーラー、サプライヤー、顧客との合意に基づく補償損失27,304百万円を北米認証関連損失として特別損失に計上しております。
(国内認証関連損失)
日本市場向けエンジン認証手続き上の不正行為があったことを確認するとともに、エンジン性能に問題があることが判明しました。これに起因して、当社は、リコール費用10,030百万円及び排出ガスおよび燃費に関する税制優遇追加納付費用29,970百万円、合計40,000百万円を国内認証関連損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(減損損失)
当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
場所 米国
用途 製造設備等
種類 建物他
減損損失 13,701百万円
(資産のグルーピングの方法)
当社は、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っております。また、重要な遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。なお、連結子会社は原則として会社単位を基礎として資産のグルーピングを行っています。
(減損損失に至った経緯)
当社の連結子会社である日野モータースマニュファクチャリングU.S.A.社において、収益性が低下し、減損の兆候が認められ将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算定しております。
(国内認証関連損失)
日本市場向けエンジン認証手続き上の不正行為があったことを確認するとともに、エンジン性能に問題があることが判明しました。これに起因して、リコ ール費用4,072百万円、排出ガスおよび燃費に関する税制優遇追加納付費用14,110百万円及びサプライヤー・顧客等に対する補償損失72,608百万円(うち燃費補償費用等59,160百万円)、合計90,790百万円を国内認証関連損失として特別損失に計上しております。