有価証券報告書-第112期(2023/04/01-2024/03/31)
※5 特別損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(減損損失)
当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
場所 米国
用途 製造設備等
種類 建物他
減損損失 13,701百万円
(資産のグルーピングの方法)
当社は、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っております。また、重要な遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。なお、連結子会社は原則として会社単位を基礎として資産のグルーピングを行っています。
(減損損失に至った経緯)
当社の連結子会社である日野モータースマニュファクチャリングU.S.A.社において、収益性が低下し、減損の兆候が認められ将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算定しております。
(国内認証関連損失)
日本市場向けエンジン認証手続き上の不正行為があったことを確認するとともに、エンジン性能に問題があることが判明しました。これに起因して、リコール費用4,072百万円、排出ガスおよび燃費に関する税制優遇追加納付費用14,110百万円及びサプライヤー・顧客等に対する補償損失72,608百万円(うち燃費補償費用等59,160百万円)、合計90,790百万円を国内認証関連損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(減損損失)
当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
場所 米国
用途 製造設備等
種類 機械装置他
減損損失 11,236百万円
(資産のグルーピングの方法)
当社は、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っております。また、重要な遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。なお、連結子会社は原則として会社単位を基礎として資産のグルーピングを行っています。
(減損損失に至った経緯)
当社の連結子会社である日野モータースマニュファクチャリングU.S.A.社において、収益性が低下し、減損の兆候が認められ将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は機械装置等の鑑定評価額に基づき算定しております。
(国内認証関連損失)
日本市場向けエンジン認証手続き上の不正行為があったことを確認するとともに、エンジン性能に問題があることが判明しました。これに起因して、サプライヤー・顧客等に対する補償損失及び棚卸資産評価損24,216百万円を国内認証関連損失として特別損失に計上しております。
(北米認証関連損失)
北米認証関連損失の主な内容について、当社及び当社米国子会社は、2022年8月5日(現地時間)付で、付で、米国フロリダ州南部地区連邦地方裁判所マイアミ支部において訴訟を提訴されておりましたが、2023年10月25日、原告との間で和解契約を締結し、2024 年4月1日(現地時間)付で、裁判所の最終承認を受けました。本件和解に伴い、34,675百万円を北米認証関連損失として特別損失に計上しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(減損損失)
当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
場所 米国
用途 製造設備等
種類 建物他
減損損失 13,701百万円
(資産のグルーピングの方法)
当社は、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っております。また、重要な遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。なお、連結子会社は原則として会社単位を基礎として資産のグルーピングを行っています。
(減損損失に至った経緯)
当社の連結子会社である日野モータースマニュファクチャリングU.S.A.社において、収益性が低下し、減損の兆候が認められ将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算定しております。
(国内認証関連損失)
日本市場向けエンジン認証手続き上の不正行為があったことを確認するとともに、エンジン性能に問題があることが判明しました。これに起因して、リコール費用4,072百万円、排出ガスおよび燃費に関する税制優遇追加納付費用14,110百万円及びサプライヤー・顧客等に対する補償損失72,608百万円(うち燃費補償費用等59,160百万円)、合計90,790百万円を国内認証関連損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(減損損失)
当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
場所 米国
用途 製造設備等
種類 機械装置他
減損損失 11,236百万円
(資産のグルーピングの方法)
当社は、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っております。また、重要な遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。なお、連結子会社は原則として会社単位を基礎として資産のグルーピングを行っています。
(減損損失に至った経緯)
当社の連結子会社である日野モータースマニュファクチャリングU.S.A.社において、収益性が低下し、減損の兆候が認められ将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は機械装置等の鑑定評価額に基づき算定しております。
(国内認証関連損失)
日本市場向けエンジン認証手続き上の不正行為があったことを確認するとともに、エンジン性能に問題があることが判明しました。これに起因して、サプライヤー・顧客等に対する補償損失及び棚卸資産評価損24,216百万円を国内認証関連損失として特別損失に計上しております。
(北米認証関連損失)
北米認証関連損失の主な内容について、当社及び当社米国子会社は、2022年8月5日(現地時間)付で、付で、米国フロリダ州南部地区連邦地方裁判所マイアミ支部において訴訟を提訴されておりましたが、2023年10月25日、原告との間で和解契約を締結し、2024 年4月1日(現地時間)付で、裁判所の最終承認を受けました。本件和解に伴い、34,675百万円を北米認証関連損失として特別損失に計上しております。