有価証券報告書-第110期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社
(注) 「取引金額」欄には消費税等を含まず、「期末残高」欄には含めて記載しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1.製品の販売等については、原材料の市場価格及び受託生産台数等を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。
2.部品の購入等については、一般的取引条件と同様に市場価格等を十分に勘案し、親会社と協議の上、合理的な価格としております。
3.資金借入時の利率については、市場金利を勘案して一般的取引と同様に決定しております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
トヨタ自動車株式会社(東京、名古屋、ニューヨーク、ロンドン各証券取引所に上場)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
1.製品の販売等については、原材料の市場価格及び受託生産台数等を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。
2.部品の購入等については、一般的取引条件と同様に市場価格等を十分に勘案し、親会社と協議の上、合理的な価格としております。
3.資金借入時の利率については、市場金利を勘案して一般的取引と同様に決定しております。
尚、当社と親会社グループの重要な取引については、翌連結会計年度より独立社外取締役のみにより構成される特別委員会を設置し、事前に諮問し答申を得たうえで、取締役会において取引の妥当性を判断してまいります。
2.親会社に関する注記
親会社情報
トヨタ自動車株式会社(東京、名古屋、ニューヨーク、ロンドン各証券取引所に上場)
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社
| 会社名 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等の被所有割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| トヨタ 自動車㈱ | 愛知県 豊田市 | 635,401 | 自動車製造 | 直接 50.2% 間接 0.1% | 乗用車の受託生産 小型トラックのOEM供給 当社への役員の派遣等 | 製品の販売等 | 288,831 | 売掛金 | 22,650 |
| 部品の購入等 | 209,079 | 買掛金 | 26,189 | ||||||
| 短期資金の借入(純額) | 9,140 | 短期借入金 | 117,949 | ||||||
(注) 「取引金額」欄には消費税等を含まず、「期末残高」欄には含めて記載しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1.製品の販売等については、原材料の市場価格及び受託生産台数等を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。
2.部品の購入等については、一般的取引条件と同様に市場価格等を十分に勘案し、親会社と協議の上、合理的な価格としております。
3.資金借入時の利率については、市場金利を勘案して一般的取引と同様に決定しております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
トヨタ自動車株式会社(東京、名古屋、ニューヨーク、ロンドン各証券取引所に上場)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社
| 会社名 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等の被所有割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| トヨタ 自動車㈱ | 愛知県 豊田市 | 635,401 | 自動車製造 | 直接 50.2% | 乗用車の受託生産 小型トラックのOEM供給 当社への役員の派遣等 | 製品の販売等 | 121,126 | 売掛金 | 15,891 |
| 部品の購入等 | 14,168 | 買掛金 | 24,924 | ||||||
| 短期資金の借入(純額) | 7,053 | 短期借入金 | 111,131 | ||||||
取引条件及び取引条件の決定方針等
1.製品の販売等については、原材料の市場価格及び受託生産台数等を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。
2.部品の購入等については、一般的取引条件と同様に市場価格等を十分に勘案し、親会社と協議の上、合理的な価格としております。
3.資金借入時の利率については、市場金利を勘案して一般的取引と同様に決定しております。
尚、当社と親会社グループの重要な取引については、翌連結会計年度より独立社外取締役のみにより構成される特別委員会を設置し、事前に諮問し答申を得たうえで、取締役会において取引の妥当性を判断してまいります。
2.親会社に関する注記
親会社情報
トヨタ自動車株式会社(東京、名古屋、ニューヨーク、ロンドン各証券取引所に上場)