固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より、一部を除く有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「AC事業」で973百万円、「HC事業」で1,647百万円、「その他」で177百万円それぞれ増加しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業、システム製品および電子機器等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額83百万円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント資産の調整額△6,614百万円は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用も含めております。2015/06/24 14:23

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額により算出しております。
再評価を行った年月日 ‥ 平成14年3月31日

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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
当社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用しておりましたが、平成26年4月1日より、一部を除く有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
当社では平成26年4月からの中期経営計画のスローガンに「KYBグループ機能一体活動により、世界のお客様の信頼と受注を獲得」を掲げており、それに向けてスピードと柔軟性をもち、変化に強い企業体質の早期実現をすべく活動してまいります。

2015/06/24 14:23

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
当社および国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用しておりましたが、平成26年4月1日より、一部を除く有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
当社では平成26年4月からの中期経営計画のスローガンに「KYBグループ機能一体活動により、世界のお客様の信頼と受注を獲得」を掲げており、それに向けてスピードと柔軟性をもち、変化に強い企業体質の早期実現をすべく活動してまいります。

2015/06/24 14:23

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
‥定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、工具、器具及び備品のうち金型については定率法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
‥定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
‥均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2015/06/24 14:23

#7 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	143百万円	建物及び構築物	397百万円
機械装置及び運搬具	251	機械装置及び運搬具	226
土地	-	土地	0
その他	41	その他	28
計	436	計	653

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	138百万円	建物及び構築物	0百万円
機械装置及び運搬具	30	機械装置及び運搬具	20
土地	88	土地	-
その他	15	その他	14
計	272	計	34

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産は所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.地域は、地理的近接度により区分しております。
3.各区分に属する主な国または地域
(1)日本……………日本
(2)欧州……………ドイツ、イギリス、スペイン、イタリア、フランス、チェコ、ロシア、オランダ
(3)米国……………米国
(4)中国……………中国
(5)東南アジア……インドネシア、タイ、ベトナム
(6)その他…………台湾、アラブ首長国連邦、メキシコ、ブラジル、パナマ、トルコ、インド2015/06/24 14:23

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

2015/06/24 14:23

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/24 14:23

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
投資損失引当金否認	175	477
固定資産減損損失否認	18	475
研究開発目的資産損金算入限度超過額	248	389
退職給付信託資産	△2,903	△2,517
固定資産圧縮積立金	△157	△127
資産除去債務	△24	△16

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/24 14:23

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
在庫未実現損益に係る税効果	1,040	966
固定資産未実現損益に係る税効果	519	659
固定資産減損損失否認	177	574
棚卸資産評価損失否認	326	434
退職給付信託資産	△2,903	△2,517
固定資産圧縮積立金	△157	△127
その他	△267	△585

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,815百万円	4,756百万円
固定資産-繰延税金資産	1,934	2,189
流動負債-その他	△43	△24

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/24 14:23

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条1項に定める様式に基づいて作成しています。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。

2015/06/24 14:23

#15 設備の新設、除却等の計画（連結）

3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在において、当社グループ設備の新設・改修等に係る投資計画額は220億円(無形固定資産および長期前払費用に係るものを含む)であります。各セグメントごとの内訳は、AC事業で133億円、HC事業で60億円となります。また、その所要資金は主に自己資金および長期借入金で賄う予定であります。

2015/06/24 14:23

#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(連結貸借対照表)
連結貸借対照表につきましては、流動資産は、現金及び預金が減少、売上高増加に伴い受取手形及び売掛金が増加しました。また、固定資産は、生産体制整備のため必要に応じたスピーディな設備投資を実施したことから有形固定資産が増加しました。株式の評価替えにより投資有価証券が増加しました。この結果、総資産は238億円増加し、3,849億円となりました。
負債につきましては、売上高増加に伴う支払手形及び買掛金の増加および借入金の増加、設備関係支払手形および未払法人税等の減少等により、負債総額は35億円増加し、2,106億円となりました。

2015/06/24 14:23

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当連結会計年度における資産除去債務の総額の増減

期首残高	390百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	0
時の経過による調整額	5

2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社及び一部の連結子会社が使用している事務所については、不動産賃貸借契約により、事業終了時または退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2015/06/24 14:23

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
‥定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、工具、器具及び備品のうち金型については定率法によっております。
また、在外連結子会社は主として定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
‥定額法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
‥均等償却によっております。
なお、償却期間については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2015/06/24 14:23