営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産について、注記3(10)の会計方針に従って、減損テストを実施します。減損テストにおける回収可能価額の算定において、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について仮定を設定します。これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定しますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度は、AC事業に属する岐阜北工場については継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損テストを行いました。その結果、当該工場について、使用価値が固定資産の帳簿価額15,674百万円(有形固定資産14,786百万円、無形資産889百万円)を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
岐阜北工場の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値の算定は取締役会で承認された最新の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見込み額、及び耐用年数終了時において資産の処分により受け取る正味キャッシュ・フローを、税引前加重平均資本コスト8.6%で割引いて算定しております。また、事業計画には新規製品の販売見込みや外部機関による市場の成長率の予測を加味しており、新型コロナウイルスの影響については、感染拡大による売上高の減少等の影響が翌連結会計年度まで継続するものと仮定しています。ただし、当社製品の主要な需要先の市場環境には高い不確実性を伴うため、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する固定資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2021/06/25 13:00

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(注) セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出したもので、日本基準の営業利益に相当いたします。
また、収益基盤の安定化を図るため、収益力改善については、固定費管理体制強化、不採算事業/拠点/製品の再編実施、グローバル総原価低減の推進、グループ生産体制の最適化を、財務体質改善については、当社単体の利益確保及び当社グループ自己資本比率改善を基本方針として、2023年3月期34%を目標としています。

2021/06/25 13:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの売上高につきましては、3,280億円と前連結会計年度に比べ535億円の減収となりました。
損益につきましては、当連結会計年度において、免震・制振用オイルダンパーの製品保証引当金について取崩を行った影響等により、営業利益は182億97百万円(前連結会計年度営業損失402億98百万円)、税引前利益は163億40百万円(前連結会計年度税引前損失414億19百万円)となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は、170億87百万円(前連結会計年度親会社の所有者に帰属する当期損失618億79百万円)となりました。
(建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為の影響について)

2021/06/25 13:00

#4 連結損益計算書（IFRS）（連結）

② 【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
その他の費用	13,24	59,775	△1,637
営業利益又は営業損失(△)		△40,298	18,297
金融収益	23	701	815

2021/06/25 13:00

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記事項 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しているため、注記を省略しております。
(固定資産減損損失の認識の要否)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
AC事業に属する岐阜北工場については継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。検討の結果、当該工場について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額12,213百万円(有形固定資産12,197百万円、無形固定資産15百万円)を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。2021/06/25 13:00