有価証券報告書-第104期(2025/04/01-2026/03/31)
(2) 【役員の状況】
①役員の一覧
1.2026年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性 8名 女性 3名 (役員のうち女性の比率27%)
(注) 1.取締役 坂田政一氏、須永明美氏、鶴田千寿子氏および真田幸光氏は、社外取締役であります。
2.常勤監査役 相楽昌彦氏、監査役 渡辺淳子氏は、社外監査役であります。
3.2025年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
4.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
5.2022年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
6.上記「所有株式数」には候補者が直接保有する株式と役員持株会における持分を合算して記載しております(1株未満を切り捨てて記載しております)。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
8.当社は、コーポレート・ガバナンスの強化および意思決定の迅速化、業務執行の効率化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次のとおりであります。
2.2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役8名選任の件」及び「監査役3名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。
男性 10名 女性 3名 (役員のうち女性の比率23%)
(注) 1.取締役 坂田政一氏、須永明美氏、鶴田千寿子氏および真田幸光氏は、社外取締役であります。
2.常勤監査役 相楽昌彦氏、垣内美都里氏および監査役 畑野敬幸氏は、社外監査役であります。
3.2026年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
4.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
5.2026年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
6.2026年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
7.上記「所有株式数」には候補者が直接保有する株式と役員持株会における持分を合算して記載しております(1株未満を切り捨てて記載しております)。
8.当社は、コーポレート・ガバナンスの強化および意思決定の迅速化、業務執行の効率化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次のとおりであります。
②社外役員の状況
(a) 社外取締役および社外監査役の選任
社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、会社法上の要件に基づいております。独立役員の選任にあたっては、金融商品取引所等が定める独立性に関する判断基準に基づいております。
1.当社は、2026年6月23日(有価証券報告書提出日)現在、社外取締役4名および社外監査役2名を選任しております。当社の2026年6月23日(有価証券報告書提出日)現在における社外取締役および社外監査役の重要な兼務の状況及び選任理由は以下の通りであります。
2.2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役8名選任の件」および「監査役3名選任の件」を上程しております。また、当株主総会終結の時をもって常勤監査役國原修氏および監査役渡辺淳子氏が退任いたします。当該決議が承認可決されますと、当社の社外役員は以下の社外取締役4名および社外監査役3名となる予定であります。
(b) 社外取締役の機能と役割
当社は、社外の立場からの視点を取締役会に反映させ、取締役会の機能強化およびコーポレート・ガバナンスの向上を図るため、2026年6月23日(有価証券報告書提出日)現在、取締役7名のうち4名(2026年6月24日開催予定の定時株主総会後は取締役8名中の4名)を社外取締役としております。
(c) 社外監査役の機能と役割
当社は、経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、2026年6月23日(有価証券報告書提出日)現在、監査役4名中の2名(2026年6月24日開催予定の定時株主総会後は監査役5名中の3名)を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。
(d) 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、内部監査の結果や内部統制等に係る重要事項の報告を受けることにより情報を共有するほか、取締役や執行役員の業務執行について適宜説明を求めること等を通じて経営への監視機能を強化しております。また、社外監査役は会計監査人および内部監査部門と定例的に協議の場をもち、監査結果等について意見交換や情報共有を行っております。
①役員の一覧
1.2026年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性 8名 女性 3名 (役員のうち女性の比率27%)
| 役職名 | 氏名 (生年月日) | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長執行役員 兼 CEO | 川瀬 正裕 (1962年12月3日生) |
| (注)3 | 普通株式 11,972 |
| 役職名 | 氏名 (生年月日) | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 副社長執行役員 兼 CFO | 齋藤 考 (1959年7月23日生) |
| (注)3 | 普通株式 8,530 |
| 役職名 | 氏名 (生年月日) | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 専務執行役員 兼 CLO | 高岡 知樹 (1961年11月21日生) |
| (注)3 | 普通株式 7,699 |
| 役職名 | 氏名 (生年月日) | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 坂田 政一 (1959年8月2日生) |
| (注)3 | 普通株式 1,755 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 須永 明美 (1961年8月14日生) |
| (注)3 | 普通株式 864 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 鶴田 千寿子 (1974年3月2日生) |
| (注)3 | 普通株式 568 |
| 役職名 | 氏名 (生年月日) | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 真田 幸光 (1957年9月23日生) |
| (注)3 | 普通株式 - | ||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 國原 修 (1958年11月1日生) |
| (注)4 | 普通株式 9,811 | ||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 相楽 昌彦 (1958年9月21日生) |
| (注)4 | 普通株式 4,367 |
| 役職名 | 氏名 (生年月日) | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 根本 一雄 (1960年12月26日生) |
| (注)4 | 普通株式 7,648 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 渡辺 淳子 (1957年5月26日生) |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 普通株式 53,214 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(注) 1.取締役 坂田政一氏、須永明美氏、鶴田千寿子氏および真田幸光氏は、社外取締役であります。
2.常勤監査役 相楽昌彦氏、監査役 渡辺淳子氏は、社外監査役であります。
3.2025年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
4.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
5.2022年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
6.上記「所有株式数」には候補者が直接保有する株式と役員持株会における持分を合算して記載しております(1株未満を切り捨てて記載しております)。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 (生年月日) | 略歴 | 所有株式数 (株) | |
| 浅井 隆 (1961年3月17日生) | 1990年4月 | 弁護士登録 第一芙蓉法律事務所入所。 | ― |
| 1998年4月 | 同パートナー(現任) | ||
| 2001年4月 | 武蔵野女子大学 非常勤講師 | ||
| 2002年3月 | 慶應義塾大学 法学部非常勤講師 | ||
| 2005年4月 | 慶應義塾大学大学院 法務研究科 非常勤講師 | ||
| 2009年4月 | 同教授 | ||
| 2014年4月 | 同非常勤講師(現任) | ||
| 2016年3月 | マブチモーター株式会社 社外監査役 | ||
| 2019年3月 | 同社外取締役(監査等委員) | ||
8.当社は、コーポレート・ガバナンスの強化および意思決定の迅速化、業務執行の効率化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次のとおりであります。
| 役職 | 氏名 | 担当 |
| 社長執行役員 兼 CEO | 川瀬 正裕 | |
| 副社長執行役員 兼 CFO | 齋藤 考 | 経理統轄、広報・IR担当 |
| 専務執行役員 兼 CLO | 高岡 知樹 | 営業統轄、調達・物流統轄 オートモーティブコンポーネンツ事業本部統轄 オートモーティブコンポーネンツ事業本部長 |
| 専務執行役員 | 石川 実 | 人事統轄、ESG統轄、人事本部長、ESG本部長 |
| 専務執行役員 | 天野 正三 | 生産統轄、品質統轄、生産本部長、品質本部長 |
| 専務執行役員 | 赤坂 学 | 特装車両事業部統轄、経理本部長、特装車両事業部長 |
| 上席常務執行役員 | 玉井 実 | ハイドロリックコンポーネンツ事業本部統轄 ハイドロリックコンポーネンツ事業本部長 |
| 上席常務執行役員 | 井関 俊道 | 四輪事業部統轄、中国統轄 オートモーティブコンポーネンツ事業本部 四輪事業部長 |
| 上席常務執行役員 | 矢崎 健二 | 経営企画統轄、デジタル変革統轄、経営企画本部長、デジタル変革本部長 |
| 常務執行役員 | 藤井 篤 | ハイドロリックコンポーネンツ事業本部 副本部長 |
| 常務執行役員 | 大久保 淳 | KYB India Private Limited Managing Director |
| 常務執行役員 | 泉 文彦 | 欧州統轄、KYB Europe GmbH President |
| 常務執行役員 | 山辺 行生 | 航空機器事業部統轄、ハイドロリックコンポーネンツ事業本部 相模工場長 |
| 常務執行役員 | 助川 達也 | 技術統轄、電子開発統轄、技術本部長 |
2.2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役8名選任の件」及び「監査役3名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。
男性 10名 女性 3名 (役員のうち女性の比率23%)
| 役職名 | 氏名 (生年月日) | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長執行役員 兼 CEO | 川瀬 正裕 (1962年12月3日生) |
| (注)3 | 普通株式 11,972 |
| 役職名 | 氏名 (生年月日) | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 副社長執行役員 兼 CFO | 齋藤 考 (1959年7月23日生) |
| (注)3 | 普通株式 8,530 |
| 役職名 | 氏名 (生年月日) | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 専務執行役員 兼 CLO | 高岡 知樹 (1961年11月21日生) |
| (注)3 | 普通株式 7,699 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 専務執行役員 | 石川 実 (1963年7月28日生) |
| (注)3 | 普通株式 7,654 |
| 役職名 | 氏名 (生年月日) | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 坂田 政一 (1959年8月2日生) |
| (注)3 | 普通株式 1,755 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 須永 明美 (1961年8月14日生) |
| (注)3 | 普通株式 864 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 鶴田 千寿子 (1974年3月2日生) |
| (注)3 | 普通株式 568 |
| 役職名 | 氏名 (生年月日) | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 真田 幸光 (1957年9月23日生) |
| (注)3 | 普通株式 - | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 根本 一雄 (1960年12月26日生) |
| (注)4 | 普通株式 7,648 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 相楽 昌彦 (1958年9月21日生) |
| (注)4 | 普通株式 4,367 |
| 役職名 | 氏名 (生年月日) | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 藤井 篤 (1962年2月10日生) |
| (注)5 | 普通株式 2,872 | ||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 垣内 美都里 (1965年5月11日生) |
| (注)6 | - | ||||||||||||||||||||
| 監査役 | 畑野 敬幸 (1961年4月16日生) |
| (注)6 | - | ||||||||||||||||||||
| 計 | 普通株式 53,929 | |||||||||||||||||||||||
(注) 1.取締役 坂田政一氏、須永明美氏、鶴田千寿子氏および真田幸光氏は、社外取締役であります。
2.常勤監査役 相楽昌彦氏、垣内美都里氏および監査役 畑野敬幸氏は、社外監査役であります。
3.2026年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
4.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
5.2026年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
6.2026年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
7.上記「所有株式数」には候補者が直接保有する株式と役員持株会における持分を合算して記載しております(1株未満を切り捨てて記載しております)。
8.当社は、コーポレート・ガバナンスの強化および意思決定の迅速化、業務執行の効率化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次のとおりであります。
| 役職 | 氏名 | 担当 |
| 社長執行役員 兼 CEO | 川瀬 正裕 | |
| 副社長執行役員 兼 CFO | 齋藤 考 | 経理統轄、広報・IR担当 |
| 専務執行役員 兼 CLO | 高岡 知樹 | 営業統轄、調達・物流統轄 オートモーティブコンポーネンツ事業本部統轄 オートモーティブコンポーネンツ事業本部長 |
| 専務執行役員 | 石川 実 | 人事統轄、ESG統轄、人事本部長、ESG本部長 |
| 専務執行役員 | 天野 正三 | 生産統轄、品質統轄、生産本部長、品質本部長 |
| 専務執行役員 | 赤坂 学 | 特装車両事業部統轄、経理本部長、特装車両事業部長 |
| 上席常務執行役員 | 玉井 実 | ハイドロリックコンポーネンツ事業本部統轄 ハイドロリックコンポーネンツ事業本部長 |
| 上席常務執行役員 | 井関 俊道 | 四輪事業部統轄、中国統轄 オートモーティブコンポーネンツ事業本部 四輪事業部長 |
| 上席常務執行役員 | 矢崎 健二 | 経営企画統轄、デジタル変革統轄、経営企画本部長、デジタル変革本部長 |
| 常務執行役員 | 大久保 淳 | KYB India Private Limited Managing Director |
| 常務執行役員 | 泉 文彦 | 欧州統轄、KYB Europe GmbH President |
| 常務執行役員 | 山辺 行生 | 航空機器事業部統轄、ハイドロリックコンポーネンツ事業本部 相模工場長 |
| 常務執行役員 | 助川 達也 | 技術統轄、電子開発統轄、技術本部長 |
②社外役員の状況
(a) 社外取締役および社外監査役の選任
社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、会社法上の要件に基づいております。独立役員の選任にあたっては、金融商品取引所等が定める独立性に関する判断基準に基づいております。
1.当社は、2026年6月23日(有価証券報告書提出日)現在、社外取締役4名および社外監査役2名を選任しております。当社の2026年6月23日(有価証券報告書提出日)現在における社外取締役および社外監査役の重要な兼務の状況及び選任理由は以下の通りであります。
| 氏名等 | 重要な兼職の状況 | 当社との関係及び選任状況 |
| 社外取締役 坂田 政一 | 株式会社プラネット 代表取締役社長兼 執行役員社長 一般社団法人価値共創研究会 顧問 | 社外取締役の坂田政一は、2020年の社外取締役就任以降、富士ゼロックス株式会社在籍時に培った幅広い知識と経験をもとに、当社における多様性を重視した働き方改革、ITの効率化や間接部門の生産性向上といった業務革新の分野において業務執行に対する監督機能を適切に果たしております。同氏には、引き続き有益な助言・指導が期待できると判断しております。 当社との人的関係、資本関係およびその他の利害関係はなく、中立・公平な立場であると考えられることから、独立役員に指定しております。 |
| 社外取締役 須永 明美 | 須永公認会計士事務所 所長 株式会社丸の内ビジネスコンサルティング 代表取締役社長 税理士法人丸の内ビジネスコンサルティング 代表社員 丸の内監査法人 代表社員 ウシオ電機株式会社 社外取締役 (監査等委員) 養命酒製造株式会社 社外取締役 (監査等委員) プリマハム株式会社 社外監査役 ライオン株式会社 社外監査役 | 社外取締役の須永明美は、公認会計士、税理士としての専門的な知識および豊富な経験を有しており、他社においても社外監査役や社外取締役(監査等委員)に就任されております。それらの知見をもとに、当社においても監督機能を適切に果たしております。同氏には、引き続き有益な助言・指導が期待できると判断しております。 当社との人的関係、資本関係およびその他の利害関係はなく、中立・公平な立場であると考えられることから、独立役員に指定しております。 |
| 社外取締役 鶴田 千寿子 | 鶴田六郎法律事務所 弁護士 | 社外取締役の鶴田千寿子は、弁護士としての専門的な知識・経験を有しており、当社における内部統制およびコンプライアンス強化等に関して監督機能を適切に果たしております。同氏には、引き続き有益な助言・指導が期待できると判断しております。なお同氏は、会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。 当社との人的関係、資本関係およびその他の利害関係はなく、中立・公平な立場であると考えられることから、独立役員に指定しております。 |
| 社外取締役 真田 幸光 | 多摩信用金庫 員外監事 株式会社武蔵野銀行 社外取締役 嘉悦大学 学長 教授 愛知淑徳大学 名誉教授 愛知淑徳大学 ビジネス学部 教授 愛知淑徳大学 コミュニケーション研究科 教授兼担 | 社外取締役の真田幸光は、経済学の専門家として経済・金融業界において高い専門性を持ち、また海外経験やドレスナー銀行東京支店企業融資部部長等の豊富な経験は、当社の財務戦略やリスク管理において有益なご意見やご指摘をいただけると判断しております。なお、同氏は、社外取締役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断しております。当社との人的関係、資本関係およびその他の利害関係はなく、中立・公平な立場であると考えられることから、独立役員に指定しております。 |
| 氏名等 | 重要な兼職の状況 | 当社との関係及び選任状況 |
| 社外監査役 相楽 昌彦 | なし | 社外監査役の相楽昌彦は、営業経験に裏打ちされた現場目線や、マネジメント経験による多面的な視点で、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立するための監査において、有意義な発言をいただけると判断しております。 当社との人的関係、資本関係およびその他の利害関係はなく、中立・公平な立場であると考えられることから、独立役員に指定しております。 |
| 社外監査役 渡辺 淳子 | 中央魚類株式会社 社外取締役(指名・報酬諮問委員会委員) | 社外監査役の渡辺淳子は、金融機関時代の経験だけでなく、営業および事業戦略の経験をもとに当社の監査業務および企業経営の健全性を確保するための有益な意見やご指摘をいただけると判断しております。なお、当社の特定関係事業者である株式会社みずほ銀行の業務執行者でありましたが、同社を退職して10年以上が経過しており、当社の定める社外役員の独立性判断基準に照らし中立・公平な立場であると考えられることから、独立役員に指定しております。 |
2.2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役8名選任の件」および「監査役3名選任の件」を上程しております。また、当株主総会終結の時をもって常勤監査役國原修氏および監査役渡辺淳子氏が退任いたします。当該決議が承認可決されますと、当社の社外役員は以下の社外取締役4名および社外監査役3名となる予定であります。
| 氏名等 | 重要な兼職の状況 | 当社との関係及び選任状況 |
| 社外取締役 坂田 政一 | 株式会社プラネット 代表取締役社長兼 執行役員社長 一般社団法人価値共創研究会 顧問 | 社外取締役の坂田政一は、2020年の社外取締役就任以降、富士ゼロックス株式会社在籍時に培った幅広い知識と経験をもとに、当社における多様性を重視した働き方改革、ITの効率化や間接部門の生産性向上といった業務革新の分野において業務執行に対する監督機能を適切に果たしております。同氏には、引き続き有益な助言・指導が期待できると判断しております。 当社との人的関係、資本関係およびその他の利害関係はなく、中立・公平な立場であると考えられることから、独立役員に指定しております。 |
| 社外取締役 須永 明美 | 須永公認会計士事務所 所長 株式会社丸の内ビジネスコンサルティング 代表取締役社長 税理士法人丸の内ビジネスコンサルティング 代表社員 丸の内監査法人 代表社員 ウシオ電機株式会社 社外取締役 (監査等委員) 養命酒製造株式会社 社外取締役 (監査等委員) プリマハム株式会社 社外監査役 ライオン株式会社 社外監査役 | 社外取締役の須永明美は、公認会計士、税理士としての専門的な知識および豊富な経験を有しており、他社においても社外監査役や社外取締役(監査等委員)に就任されております。それらの知見をもとに、当社においても監督機能を適切に果たしております。同氏には、引き続き有益な助言・指導が期待できると判断しております。 当社との人的関係、資本関係およびその他の利害関係はなく、中立・公平な立場であると考えられることから、独立役員に指定しております。 |
| 氏名等 | 重要な兼職の状況 | 当社との関係及び選任状況 |
| 社外取締役 鶴田 千寿子 | 鶴田六郎法律事務所 弁護士 | 社外取締役の鶴田千寿子は、弁護士としての専門的な知識・経験を有しており、当社における内部統制およびコンプライアンス強化等に関して監督機能を適切に果たしております。同氏には、引き続き有益な助言・指導が期待できると判断しております。なお同氏は、会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。 当社との人的関係、資本関係およびその他の利害関係はなく、中立・公平な立場であると考えられることから、独立役員に指定しております。 |
| 社外取締役 真田 幸光 | 多摩信用金庫 員外監事 株式会社武蔵野銀行 社外取締役 嘉悦大学 学長 教授 愛知淑徳大学 名誉教授 愛知淑徳大学 ビジネス学部 教授 愛知淑徳大学 コミュニケーション研究科 教授兼担 | 社外取締役の真田幸光は、経済学の専門家として経済・金融業界において高い専門性を持ち、また海外経験やドレスナー銀行東京支店企業融資部部長等の豊富な経験は、当社の財務戦略やリスク管理において有益なご意見やご指摘をいただけると判断しております。なお、同氏は、社外取締役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断しております。当社との人的関係、資本関係およびその他の利害関係はなく、中立・公平な立場であると考えられることから、独立役員に指定しております。 |
| 社外監査役 相楽 昌彦 | なし | 社外監査役の相楽昌彦は、営業経験に裏打ちされた現場目線や、マネジメント経験による多面的な視点で、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立するための監査において、有意義な発言をいただけると判断しております。 当社との人的関係、資本関係およびその他の利害関係はなく、中立・公平な立場であると考えられることから、独立役員に指定しております。 |
| 社外監査役 垣内 美都里 | ケイアイスター不動産株式会社 社外監査役 | 社外監査役の垣内美都里は、法務・コンプライアンス・ガバナンスに関する相当程度の知識と豊富な経験があり、有益な意見やご指摘をいただけると判断しております。 当社との人的関係、資本関係およびその他の利害関係はなく、中立・公平な立場であると考えられることから、独立役員に指定しております。 |
| 社外監査役 畑野 敬幸 | なし | 社外監査役の畑野敬幸は、金融機関在任時に得た豊富な経験に基づき、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、有益な意見やご指摘をいただけると判断しております。なお、当社の特定関係事業者である株式会社みずほ銀行の業務執行者でありましたが、同社を退職して10年以上が経過しており、当社の定める社外役員の独立性判断基準に照らし中立・公平な立場であると考えられることから、独立役員に指定しております。 |
(b) 社外取締役の機能と役割
当社は、社外の立場からの視点を取締役会に反映させ、取締役会の機能強化およびコーポレート・ガバナンスの向上を図るため、2026年6月23日(有価証券報告書提出日)現在、取締役7名のうち4名(2026年6月24日開催予定の定時株主総会後は取締役8名中の4名)を社外取締役としております。
(c) 社外監査役の機能と役割
当社は、経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、2026年6月23日(有価証券報告書提出日)現在、監査役4名中の2名(2026年6月24日開催予定の定時株主総会後は監査役5名中の3名)を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。
(d) 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、内部監査の結果や内部統制等に係る重要事項の報告を受けることにより情報を共有するほか、取締役や執行役員の業務執行について適宜説明を求めること等を通じて経営への監視機能を強化しております。また、社外監査役は会計監査人および内部監査部門と定例的に協議の場をもち、監査結果等について意見交換や情報共有を行っております。
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