有価証券報告書-第104期(2025/04/01-2026/03/31)
36.後発事象
(自己株式の消却)
当社は、2026年4月8日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第178条の規定に基づき、当社普通株式の自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
1.消却する株式の種類: 普通株式
2.消却する株式の総数: 9,869,864 株
(消却前の発行済普通株式総数に対する割合 19.56%)
3.消却予定日 :2026年6月29日
(ご参考)
消却後の普通発行済株式総数 40,598,798 株(自己株式を含む)
(A種優先株式の取得および消却)
当社は、2026年4月8日開催の取締役会において、当社定款第10条の6の規定に基づきA種優先株式(以下、「本優先株式」という。)の全部を取得すること、ならびに会社法第178条の規定に基づき、本優先株式の消却を行うことを決議いたしました。
1.自己株式の取得および消却を行う理由
当社は財務基盤強化のため、2021年6月28日に本優先株式125株を発行し、株式会社みずほ銀行に35株、株式会社日本政策投資銀行に25株、明治安田生命保険相互会社に15株、株式会社大垣共立銀行に10株、株式会社七十七銀行に10株、損害保険ジャパン株式会社に10株、芙蓉総合リース株式会社に10株、みずほリース株式会社に10株を割り当てております。今般、当社を取り巻く事業環境や当社財務基盤が改善したこと、および今後の業績の動向等を踏まえ、上記8社から本優先株式の全部を取得し、消却することといたしました。
2.自己株式の取得の内容
(1)取得する株式の種類: A種優先株式
(2)取得する株式の総数: 125株(発行済A種優先株式総数に対する割合 100%)
(3)株式の取得対価の内容: 金銭
(4)1株当たりの取得価額(※): 101,852,055円
(5)取得の相手方、株式数および金額
(6)取得予定日 2026年6月29日
(※)上記1株当たりの取得価額は、発行時の1株当たりの払込金額相当額(100百万円)に2026年4月1日から償還期日までの日割計算による経過配当金相当額(当社定款第10条の3第(1)項に従い計算される当事業年度A種未払配当金相当額)を加算した額です。
3.自己株式の消却の内容
当該株式の消却は、2.の自己株式の取得が実施されることを条件としております。
(株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2026年4月8日開催の取締役会において、普通株式に係る株式分割を行うことおよび2026年6月24日に開催予定の当社第104期定時株主総会に定款の一部変更を付議することについて以下のとおり決議いたしました。
1.株式分割
(1)株式分割の目的
国内においては、新NISAの導入等により、投資家層の更なる拡大が進むと想定されます。そうした環境下において、当社普通株式の投資単位を引き下げることにより、投資家の皆様にとってより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
(2)株式分割の概要
①分割の方法
2026年9月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式1株につき、3株の割合をもって分割いたします。なお、当社A種優先株式については、株式分割の対象ではありません。
②分割により増加する株式数
(注)当社は2026年4月8日開催の取締役会において、自己株式の消却(消却する株式の種類:普通株式、消却する株式の総数:9,869,864株)を2026年6月29日に行うことを決議いたしました。株式分割前の発行済普通株式総数は、当該自己株式の消却考慮後の株式数を記載しております。
③分割の日程
④株式分割の条件
2026年6月24日開催予定の当社第104期定時株主総会において定款変更に関する議案が承認可決されることを条件としております。
⑤資本金の額について
今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。
(3)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりです。
2.定款の一部変更について
(1)定款変更の理由
上記の株式分割に伴い、当社の定款第6条に定める発行可能株式総数及び発行可能種類株式総数を変更するものです。
(2)定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
(下線は変更部分を示します。)
(3)定款変更の日程
定款変更のための株主総会開催日 2026年6月24日(予定)
定款変更の効力発生日 2026年10月1日(予定)
(ご参考)普通株式1株当たりの配当金について
今回の株式分割の効力発生日は2026年10月1日を予定していますが、当該株式分割を2025年4月1日を効力発生日として実施していたと仮定した場合の2026年3月期における普通株式1株当たりの配当金(予定)は以下のとおりです。
(自己株式の消却)
当社は、2026年4月8日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第178条の規定に基づき、当社普通株式の自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
1.消却する株式の種類: 普通株式
2.消却する株式の総数: 9,869,864 株
(消却前の発行済普通株式総数に対する割合 19.56%)
3.消却予定日 :2026年6月29日
(ご参考)
消却後の普通発行済株式総数 40,598,798 株(自己株式を含む)
(A種優先株式の取得および消却)
当社は、2026年4月8日開催の取締役会において、当社定款第10条の6の規定に基づきA種優先株式(以下、「本優先株式」という。)の全部を取得すること、ならびに会社法第178条の規定に基づき、本優先株式の消却を行うことを決議いたしました。
1.自己株式の取得および消却を行う理由
当社は財務基盤強化のため、2021年6月28日に本優先株式125株を発行し、株式会社みずほ銀行に35株、株式会社日本政策投資銀行に25株、明治安田生命保険相互会社に15株、株式会社大垣共立銀行に10株、株式会社七十七銀行に10株、損害保険ジャパン株式会社に10株、芙蓉総合リース株式会社に10株、みずほリース株式会社に10株を割り当てております。今般、当社を取り巻く事業環境や当社財務基盤が改善したこと、および今後の業績の動向等を踏まえ、上記8社から本優先株式の全部を取得し、消却することといたしました。
2.自己株式の取得の内容
(1)取得する株式の種類: A種優先株式
(2)取得する株式の総数: 125株(発行済A種優先株式総数に対する割合 100%)
(3)株式の取得対価の内容: 金銭
(4)1株当たりの取得価額(※): 101,852,055円
(5)取得の相手方、株式数および金額
| 相手方 | 取得株式数 | 取得価額 |
| 株式会社みずほ銀行 | 35株 | 3,564,821,925円 |
| 株式会社日本政策投資銀行 | 25株 | 2,546,301,375円 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 15株 | 1,527,780,825円 |
| 株式会社大垣共立銀行 | 10株 | 1,018,520,550円 |
| 株式会社七十七銀行 | 10株 | 1,018,520,550円 |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 10株 | 1,018,520,550円 |
| 芙蓉総合リース株式会社 | 10株 | 1,018,520,550円 |
| みずほリース株式会社 | 10株 | 1,018,520,550円 |
| 合計 | 125株 | 12,731,506,875円 |
(6)取得予定日 2026年6月29日
(※)上記1株当たりの取得価額は、発行時の1株当たりの払込金額相当額(100百万円)に2026年4月1日から償還期日までの日割計算による経過配当金相当額(当社定款第10条の3第(1)項に従い計算される当事業年度A種未払配当金相当額)を加算した額です。
3.自己株式の消却の内容
| (1)消却する株式の種類 | A種優先株式 |
| (2)消却する株式の総数 | 125株 (消却前の発行済A種優先株式総数に対する割合 100%) |
| (3)消却予定日 | 2026年6月29日 |
当該株式の消却は、2.の自己株式の取得が実施されることを条件としております。
(株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2026年4月8日開催の取締役会において、普通株式に係る株式分割を行うことおよび2026年6月24日に開催予定の当社第104期定時株主総会に定款の一部変更を付議することについて以下のとおり決議いたしました。
1.株式分割
(1)株式分割の目的
国内においては、新NISAの導入等により、投資家層の更なる拡大が進むと想定されます。そうした環境下において、当社普通株式の投資単位を引き下げることにより、投資家の皆様にとってより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
(2)株式分割の概要
①分割の方法
2026年9月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式1株につき、3株の割合をもって分割いたします。なお、当社A種優先株式については、株式分割の対象ではありません。
②分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 普通株式 40,598,798株 |
| 今回の分割により増加する株式数 | 普通株式 81,197,596株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 普通株式 121,796,394株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 171,900,000株 |
(注)当社は2026年4月8日開催の取締役会において、自己株式の消却(消却する株式の種類:普通株式、消却する株式の総数:9,869,864株)を2026年6月29日に行うことを決議いたしました。株式分割前の発行済普通株式総数は、当該自己株式の消却考慮後の株式数を記載しております。
③分割の日程
| 基準日公告日 | 2026年9月15日(予定) |
| 基準日 | 2026年9月30日 |
| 効力発生日 | 2026年10月1日 |
④株式分割の条件
2026年6月24日開催予定の当社第104期定時株主総会において定款変更に関する議案が承認可決されることを条件としております。
⑤資本金の額について
今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。
(3)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 基本的1株当たり当期利益(円) | 93.71 | 210.66 |
| 希薄化後1株当たり当期利益(円) | 93.69 | 210.60 |
2.定款の一部変更について
(1)定款変更の理由
上記の株式分割に伴い、当社の定款第6条に定める発行可能株式総数及び発行可能種類株式総数を変更するものです。
(2)定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
(下線は変更部分を示します。)
| 現行定款 | 変更後 |
| (発行可能株式総数および発行可能種類株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、5,730万株とし、当会社の発行可能種類株式総数はそれぞれ次のとおりとする。 普通株式 5,730万株 A種優先株式 125株 | (発行可能株式総数および発行可能種類株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、17,190万株とし、当会社の発行可能種類株式総数はそれぞれ次のとおりとする。 普通株式 17,190万株 A種優先株式 125株 |
(3)定款変更の日程
定款変更のための株主総会開催日 2026年6月24日(予定)
定款変更の効力発生日 2026年10月1日(予定)
(ご参考)普通株式1株当たりの配当金について
今回の株式分割の効力発生日は2026年10月1日を予定していますが、当該株式分割を2025年4月1日を効力発生日として実施していたと仮定した場合の2026年3月期における普通株式1株当たりの配当金(予定)は以下のとおりです。
| 第2四半期末 | 期末 | 合計 | |
| 株式分割考慮前 | 75円 | 81円 | 156円 |
| 株式分割考慮後 | 25円 | 27円 | 52円 |