(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損否認	5,351	百万円	5,351	百万円
退職給付引当金否認	5,184		5,025
関係会社出資金評価損否認	1,232		1,232
未払賞与否認	1,019		1,136
投資損失引当金否認	869		897
ソフトウェア損金算入限度超過額	874		789
固定資産減損損失否認	428		481
合弁契約解消損失引当金否認	-		363
製品保証引当金否認	332		334
研究開発目的資産損金算入限度超過額	290		217
債務保証損失引当金否認	157		204
未払費用(社会保険料賞与分)	153		176
未払事業税	79		126
有価証券評価損失否認	114		112
資産除去債務	108		108
未払役員退職慰労金否認	51		36
その他	971		1,200
繰延税金資産小計	17,218		17,795
評価性引当額	△8,421		△9,003
繰延税金資産合計	8,797		8,792
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,756		△4,268
退職給付信託資産	△2,122		△1,984
固定資産圧縮積立金	△101		△92
資産除去債務	△10		△9
繰延税金負債合計	△5,991		△6,354
繰延税金資産の純額	2,806		2,438

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.2	%	30.2	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.4		△24.6
試験研究費等の特別控除	△1.3		△3.5
修正申告による影響	-		△2.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5		1.8
外国子会社配当源泉税	3.3		2.4
評価性引当額の増減	6.2		6.4
その他	△1.4		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.1		10.2