当社グループは、提出会社と一部の連結子会社が営む「自動車関連事業」を報告セグメントとしている。自動車関連事業は、自動車及びその部分品の製造・販売を行なっている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

2014/06/26 12:31

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

1 ファイナンス・リース取引(借主側)
(1) リース資産の内容
有形固定資産

2014/06/26 12:31

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社(㈱新和興産)については、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないと認められるため、連結の範囲より除外した。2014/06/26 12:31

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上した。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

2014/06/26 12:31

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
耐用年数を見積耐用年数、残存価額を実質的残存価額とする定額法によっている。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び車両運搬具 4～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3) リース資産
耐用年数を見積耐用年数またはリース期間、残存価額を実質的残存価額とする定額法によっている。
(4) 長期前払費用
均等償却によっている。2014/06/26 12:31

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

2014/06/26 12:31

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

2014/06/26 12:31

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。2014/06/26 12:31

#10 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 製品保証引当金
製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に翌期以降保証期間内の費用見積額を計上している。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用並びに会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理している。
会計基準変更時差異は、15年による按分額を費用処理している。2014/06/26 12:31

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりである。

2014/06/26 12:31

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
平成24年5月17日に公表された「退職給付に関する会計基準」及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」により、数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正された。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正された。
(2) 適用予定日

2014/06/26 12:31

#14 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

用途	種類	場所	金額(百万円)
遊休資産	建物及び構築物	神奈川県平塚市	294
処分予定資産	建物及び構築物他	神奈川県平塚市他	3,468

当社グループは、セグメント(自動車関係・その他)に基づいて資産のグルーピングを行っている。また将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分予定の資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定している。
提出会社及び一部の連結子会社は、将来の使用が見込まれていない遊休資産及び湘南工場の再編等による将来処分予定の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び撤去費用を減損損失(3,762百万円)として特別損失に計上した。その内訳は、建物及び構築物1,967百万円、機械装置及び運搬具460百万円、工具、器具及び備品56百万円、建設仮勘定16百万円、無形固定資産1百万円、撤去費用1,259百万円である。

2014/06/26 12:31

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	748百万円	690百万円
繰延税金負債合計	△2,054	△1,866
繰延税金資産の純額	8,203	6,787

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

2014/06/26 12:31

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	1,386百万円	1,271百万円
繰延税金負債合計	△2,058	△2,122
繰延税金資産の純額	9,093	10,458

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

2014/06/26 12:31

#17 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成している。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。

2014/06/26 12:31

#18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とする。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えている。

2014/06/26 12:31

#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

		前連結会計年度(平成25年3月31日)
①	退職給付債務	△43,198
②	年金資産	31,485
③	未積立退職給付債務(①+②)	△11,712

(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
3 退職給付費用に関する事項

2014/06/26 12:31

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として耐用年数を見積耐用年数、残存価額を実質的残存価額とする定額法によっている。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③ リース資産
耐用年数を見積耐用年数またはリース期間、残存価額を実質的残存価額とする定額法によっている。
④ 長期前払費用
均等償却によっている。2014/06/26 12:31

#21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のないもの
…移動平均法による原価法
② たな卸資産
仕掛品、原材料、貯蔵品
…主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/06/26 12:31

#22 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりである。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	12,713百万円	4,362百万円

2014/06/26 12:31

#23 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)及び当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

2014/06/26 12:31

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3) 預け金	67,607	67,607	―
資産計	129,639	129,639	―
(1) 支払手形及び買掛金	50,796	50,796	―

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3) 預け金	86,697	86,697	―
資産計	164,301	164,301	―
(1) 支払手形及び買掛金	65,036	65,036	―

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

2014/06/26 12:31

#25 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりである。

2014/06/26 12:31

#26 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

② 部分品の受給については、原則として日産自動車㈱の原価により算定した価格により、交渉の上決定している。
③ 固定資産の購入については、一般的取引条件と同様に決定している。
④ 取引金額については消費税等を含んでいないが、期末残高には消費税等を含んでいる。

2014/06/26 12:31

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)	149,132	151,044
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	149,132	151,044

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していない。

2014/06/26 12:31