当社グループは、提出会社と一部の連結子会社が営む「自動車関連」を報告セグメントとしております。自動車関連は、自動車及びその部分品の製造・販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2019/06/26 16:24

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

1 ファイナンス・リース取引(借主側)
(1)リース資産の内容
有形固定資産

2019/06/26 16:24

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/26 16:24

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
耐用年数を見積耐用年数、残存価額を実質的残存価額とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
機械及び装置 10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
耐用年数を見積耐用年数またはリース期間、残存価額を実質的残存価額とする定額法によっております。2019/06/26 16:24

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

2019/06/26 16:24

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

2019/06/26 16:24

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2019/06/26 16:24

#8 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)製品保証引当金
製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に翌期以降保証期間内の費用見積額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。2019/06/26 16:24

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/26 16:24

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

2019/06/26 16:24

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/26 16:24

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	500百万円	540百万円
繰延税金負債合計	△1,461	△1,379
繰延税金資産の純額	3,026	2,428

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

2019/06/26 16:24

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	999百万円	1,066百万円
繰延税金負債合計	△1,476	△1,379
繰延税金資産の純額	4,957	4,295

(注1)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/26 16:24

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、固定資産の取得による支出の減少などにより、前連結会計年度に比べ8億円減少の57億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/26 16:24

#15 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,178百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,026百万円に含めて表示しております。

2019/06/26 16:24

#16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,859百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」4,957百万円に含めて表示しております。

2019/06/26 16:24

#17 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のないもの
…移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品、原材料、貯蔵品
…主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)2019/06/26 16:24

#18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2019/06/26 16:24

#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

2019/06/26 16:24

#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

2019/06/26 16:24

#21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2019/06/26 16:24

#22 重要な会計方針、財務諸表（連結）

…移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品、原材料、貯蔵品

2019/06/26 16:24

#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として耐用年数を見積耐用年数、残存価額を実質的残存価額とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 5～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
耐用年数を見積耐用年数またはリース期間、残存価額を実質的残存価額とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。2019/06/26 16:24

#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のないもの
…移動平均法による原価法
② たな卸資産
仕掛品、原材料、貯蔵品
…主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/06/26 16:24

#25 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	7,041百万円	2,616百万円

2019/06/26 16:24

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2018年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3)預け金	114,577	114,577	-
資産計	199,650	199,650	-
(1)支払手形及び買掛金	59,125	59,125	-

当連結会計年度(2019年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3)預け金	120,702	120,702	-
資産計	200,785	200,785	-
(1)支払手形及び買掛金	52,750	52,750	-

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

2019/06/26 16:24

#27 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

2019/06/26 16:24

#28 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

す。
③ 固定資産の購入については、一般的取引条件と同様に決定しております。
④ リコール費用については、当社が責任を有するリコール対象車両に関し、その再点検等に要する費用を勘案し、日産自動車㈱と協議の上決定しております。

2019/06/26 16:24

#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)	161,713	166,025
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	161,713	166,025

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

2019/06/26 16:24