繰延税金資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/07/06 10:19

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/07/06 10:19

#3 事業等のリスク

当社グループは、工場の建物や製造設備など多くの固定資産を保有しております。対象資産の資産価値が下落し、投資金額の回収見込みがたたなくなった場合や、使用している事業に関連して、経営環境が著しく悪化した場合などは、必要な減損処理を行うリスクがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13)繰延税金資産の取崩しについて
当社グループは、将来の課税所得見込額およびタックス・プランニングを基に、定期的に繰延税金資産の回収可能性を検討しております。収益性の低下に伴い、将来において十分な課税所得が確保できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩し、多額の税金費用(法人税等調整額)が発生することになり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

2020/07/06 10:19

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	540百万円		521百万円
繰延税金負債合計	△1,379		△1,341
繰延税金資産の純額	2,428		2,492

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

2020/07/06 10:19

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	1,066百万円		1,039百万円
繰延税金負債合計	△1,379		△1,341
繰延税金資産の純額	4,295		5,248

(注1)税務上の繰越欠損金の減少により、評価性引当額に変動が生じております。

2020/07/06 10:19

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

d.繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得見込額およびタックス・プランニングを基に、定期的に繰延税金資産の回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見込に影響を与える要因が発生し、十分な課税所得が確保できないと判断した場合は、繰延税金資産の全部又は一部を取崩し、多額の税金費用(法人税等調整額)が発生する可能性があります。
なお、新型コロナウイルスの感染症の拡大が当連結会計年度の会計上の見積りに及ぼす影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。

2020/07/06 10:19

#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当連結会計年度において生じた一部の海外部品の調達などサプライチェーンへの影響による生産調整をはじめ、各国での外出自粛や販売店の休業により新車販売が急減するなど極めて不確実性の高い状況が続くと考えられます。しかし、当社の主力製品のひとつである商用車・特装車は、流通・食品・生活用品・医療・インフラなど各産業にとって必要不可欠であることから、感染予防を徹底したうえで自動車関連事業を主体する当社グループのすべての事業活動を継続していくことを前提としております。2020年4月以降、車両製造委託先である日産車体九州において、計画稼働日に対する5割程度の非稼働日を設定し、一時的に生産調整を実施しておりますが、国内および世界各国における外出制限・自粛の動きの緩和、経済活動の再開後には、サプライチェーンや新車需要が翌連結会計年度末にかけて徐々に正常化し、翌々連結会計年度より新型コロナウイルスの感染拡大前の状況に戻るとの仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

2020/07/06 10:19

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2020/07/06 10:19

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2020/07/06 10:19