繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループは、工場の建物や製造設備など多くの固定資産を保有しております。対象資産の資産価値が下落し、投資金額の回収見込みがたたなくなった場合や、使用している事業に関連して、経営環境が著しく悪化した場合などは、必要な減損処理を行うリスクがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13)繰延税金資産の取崩し
当社グループは、将来の課税所得見込額及びタックス・プランニングを基に、定期的に繰延税金資産の回収可能性を検討しております。収益性の低下に伴い、将来において十分な課税所得が確保できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩し、多額の税金費用(法人税等調整額)が発生することになり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

2021/06/24 13:34

#2 会計方針に関する事項（連結）

② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/06/24 13:34

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	521百万円		515百万円
繰延税金負債合計	△1,341		△1,317
繰延税金資産の純額	2,492		2,563

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

2021/06/24 13:34

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	1,039百万円		1,052百万円
繰延税金負債合計	△1,341		△1,317
繰延税金資産の純額	5,248		2,756

(注1)税務上の繰越欠損金の減少により、評価性引当額に変動が生じております。

2021/06/24 13:34

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

d.財政状態
当連結会計年度末における流動資産は2,108億円となり、前連結会計年度末に比べ30億円増加いたしました。これは主に決算月の売上台数が前連結会計年度を上回ったことなどに伴う受取手形及び売掛金の増加21億円や、キャッシュ・フローの改善による預け金の増加21億円、仕掛品の減少19億円によるものです。固定資産は502億円となり、前連結会計年度末に比べ66億円減少いたしました。これは主に確定給付企業年金における年金資産の増加に伴う退職給付に係る負債の減少などによる繰延税金資産の減少24億円や、自動車関連事業における固定資産の減損損失の計上等による機械装置及び運搬具などの有形固定資産の減少12億円によるものです。
この結果、総資産は2,610億円となり、前連結会計年度末に比べ36億円減少いたしました。

2021/06/24 13:34

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 固定資産の減損損失」の内容と同一であります。
2 繰延税金資産の回収可能性

2021/06/24 13:34

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

遊休資産の正味売却価額の下落により追加の減損損失を認識する可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性

2021/06/24 13:34

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/06/24 13:34